東京証券取引所は10月30日、スタンダード市場に上場する光彩株式について、上場廃止を決定し整理銘柄に指定した。上場廃止日は12月1日で、同社株は名古屋証券取引所では上場を継続するため、代用有価証券からは除外されない。
ハイライト
- 東京証券取引所は光彩（証券コード7878）の上場廃止を決定、2026年12月1日付で除外すると発表。
- 光彩は2026年10月30日から11月30日まで整理銘柄に指定され、取引期間はこの間に限定される。
- 名古屋証券取引所では光彩の上場が継続されるため、同社株の取引や証拠金適用への影響は限定的となる見通し。
上場廃止決定の内容と日程
日本取引所グループ（Japan Exchange Group）の公表によると、対象は光彩の普通株式で、証券コードは7878、市場区分はスタンダード市場となる。整理銘柄への指定期間は2026年10月30日から11月30日までで、東京証券取引所での上場廃止日は2026年12月1日に設定されている。今回の措置は、同社が10月30日に上場廃止申請を提出し、東京証券取引所が上場廃止を決定したことに伴うものだ。適用条項は有価証券上場規程第606条で、上場廃止を速やかに要する事象が発生した場合には、整理銘柄指定期間や上場廃止日が変更される可能性がある。
投資家対応と市場への影響
同社株は名古屋証券取引所での上場を維持するため、代用有価証券からは除外されない。対象となるのは、信用取引や発行日取引に係る顧客委託証拠金、発行日取引の取引証拠金、取引参加者保証金、参加者保管金だ。このため、東京市場では売買可能期間が整理銘柄指定期間に限られる一方、名古屋市場での上場継続が投資家の資金差し入れ実務への影響を一定程度抑える形となる。上場市場の移行に伴い、今後は売買の中心が名古屋市場へ移る可能性がある。
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