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東京証券取引所、Global Security Experts株を監理銘柄（確認中）に指定

東京証券取引所、Global Security Experts株を監理銘柄（確認中）に指定
上場廃止の可能性

東京証券取引所は10月30日、グロース市場に上場するGlobal Security Expertsの株式を監理銘柄（確認中）に指定した。Accenture Japanによる株式公開買い付けへの賛同表明に伴い、その後の手続き次第では上場廃止となる可能性がある。

ハイライト

  • 東京証券取引所はGlobal Security Experts（証券コード4417）を10月30日から監理銘柄（確認中）に指定した。
  • Accenture Japanによる株式公開買い付け進展により、Global Security Expertsは株式併合を通じて非公開化される可能性が高い。
  • 監理銘柄指定は、上場維持の不確実性を投資家に明確化し、買付者主導の株式併合で上場廃止となる可能性がある。

指定の内容と上場廃止判断までの流れ

日本取引所グループの公表によると、東京証券取引所はGlobal Security Experts株式（証券コード4417）を10月30日から監理銘柄（確認中）に指定している。指定期間は、同社が上場廃止基準に該当するかどうかを東証が判断する日までとなる。

今回の指定理由は、特定の者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる株式併合比率について、取締役会が決議した場合に関する上場規程施行規則604条1項24号に該当するためだ。東証は、公開買い付け完了後に買付者が株主総会へ株式併合議案の上程を求め、その議案が承認されれば上場廃止となる可能性が高いとみている。

Accenture Japanによる買収手続きの影響

Global Security Expertsは同日、Accenture Japanが実施する株式公開買い付けに賛同する意向を示している。これにより、買収手続きが進展した場合には、少数株主の保有株式が1株未満となる形の株式併合を通じて非公開化に向かう可能性がある。

東証による監理銘柄（確認中）への指定は、投資家に対して上場維持の不確実性を明確に示す措置となる。日本の上場企業を巡る非公開化案件では、公開買い付け成立後に株式併合を使って残る少数株主を整理する手法が用いられることがあり、今回も同様の手続きが焦点となる。

東京証券取引所の市場改革では、2022年の市場区分再編（プライム・スタンダード・グロース）を軸に、上場企業へ資本コストや株価を意識した経営と開示を求める流れが強まっていることを、当社の以前の記事で整理しました。あわせて、グロース市場の上場維持基準引き上げやTOPIXの構成見直しにより、銘柄選別の規律が一段と明確化していく点も取り上げています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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