国税庁は、マイナンバーカードを活用したマイナポータル連携について、保険契約や寄附金関連データの対象拡大を進めています。2026年1月と2月に一部項目の連携が始まっており、2027年1月には新たに保険会社5社と寄附団体8団体の追加対応が予定されています。
ハイライト
- 国税庁は2026年1月から生命保険契約や年金の支払調書をマイナポータル連携の対象に拡大する。
- 2027年1月にはアフラック生命保険やかんぽ生命保険など5社、および8つの寄附団体が新たに連携予定となる。
- 保険会社・寄附団体ごとに対象範囲が異なり、システム構築中のため運用時に内容が変更される可能性がある。
連携拡大の対象と導入時期
国税庁の案内によると、国税庁によれば、2026年1月から生命保険契約などの一時金の支払調書、年金の支払調書、損害保険契約などの満期返戻金などの支払調書、年金の支払調書がマイナポータル連携に対応しています。2026年2月からは、ふるさと納税以外の一部の寄附金も連携対象に加わっています。2027年1月から新たに対応予定となっているのは、アフラック生命保険株式会社、株式会社かんぽ生命保険、第一フロンティア生命保険株式会社、エヌエヌ生命保険株式会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社です。寄附団体では、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人熊本大学、特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン、国立大学法人新潟大学、国立大学法人金沢大学、国立大学法人鹿児島大学が追加予定です。
利用範囲と業界への影響
すでに対応済みの事業者には、住友生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、損害保険ジャパン株式会社が含まれます。寄附団体では、特定非営利活動法人国連UNHCR協会、公益財団法人日本ユニセフ協会、特定非営利活動法人国境なき医師団日本が対応済みです。対象期間や対象保険商品、対象となる支払調書は各保険会社で異なるため、利用者は個別確認が必要です。国税庁は、対応予定の保険会社と寄附団体を順次追加する方針を示しており、今回掲載した各事業者は現在システム構築中のため、実際の運用時に内容が変更される可能性があるとしています。
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