Ciaran Ryan

国税庁、マイナポータル連携の対応先拡大へ、2027年1月に保険会社と寄附団体を追加

国税庁、マイナポータル連携の対応先拡大へ、2027年1月に保険会社と寄附団体を追加
マイナポータル拡大へ新対応

国税庁は、マイナンバーカードを活用したマイナポータル連携について、保険契約や寄附金関連データの対象拡大を進めています。2026年1月と2月に一部項目の連携が始まっており、2027年1月には新たに保険会社5社と寄附団体8団体の追加対応が予定されています。

ハイライト

  • 国税庁は2026年1月から生命保険契約や年金の支払調書をマイナポータル連携の対象に拡大する。
  • 2027年1月にはアフラック生命保険やかんぽ生命保険など5社、および8つの寄附団体が新たに連携予定となる。
  • 保険会社・寄附団体ごとに対象範囲が異なり、システム構築中のため運用時に内容が変更される可能性がある。

連携拡大の対象と導入時期

国税庁の案内によると、国税庁によれば、2026年1月から生命保険契約などの一時金の支払調書、年金の支払調書、損害保険契約などの満期返戻金などの支払調書、年金の支払調書がマイナポータル連携に対応しています。2026年2月からは、ふるさと納税以外の一部の寄附金も連携対象に加わっています。

2027年1月から新たに対応予定となっているのは、アフラック生命保険株式会社、株式会社かんぽ生命保険、第一フロンティア生命保険株式会社、エヌエヌ生命保険株式会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社です。寄附団体では、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人熊本大学、特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン、国立大学法人新潟大学、国立大学法人金沢大学、国立大学法人鹿児島大学が追加予定です。

利用範囲と業界への影響

すでに対応済みの事業者には、住友生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、損害保険ジャパン株式会社が含まれます。寄附団体では、特定非営利活動法人国連UNHCR協会、公益財団法人日本ユニセフ協会、特定非営利活動法人国境なき医師団日本が対応済みです。

対象期間や対象保険商品、対象となる支払調書は各保険会社で異なるため、利用者は個別確認が必要です。国税庁は、対応予定の保険会社と寄附団体を順次追加する方針を示しており、今回掲載した各事業者は現在システム構築中のため、実際の運用時に内容が変更される可能性があるとしています。

当サイトの以前の記事では、国税庁が非上場株の相続税評価を「残余利益方式」へ見直す案を示し、2028年1月以降の適用を目指している点を取り上げました。新算定は評価の適正化や申告実務の簡素化につながる一方、企業規模によって税負担の増減が分かれ、中小企業では事業承継への影響を懸念する声もあることを整理しています。

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