Yulia Slavina

自民党税調、副会長2人が退任 消費税法案採決の退席で処分拡大

自民党税調、副会長2人が退任 消費税法案採決の退席で処分拡大
副会長2人が退任

自民党内で消費税減税法案への対応を巡る規律問題が広がるなか、小渕優子元党選挙対策委員長と古川禎久元法相が党税制調査会の副会長を退任したことが10日に分かった。両氏は衆院本会議で法案採決前に退席しており、前日の戒告処分に続いて税制運営の中枢ポストからも外れる形となる。

ハイライト

  • 自民党税制調査会副会長の小渕氏と古川氏が消費税減税法案採決時の退席を理由に退任し、9日に戒告処分を受けた。
  • 両副会長の交代は執行部が党内規律維持を重視する姿勢を示し、法案採決行動がポストに直接影響した初の事例となった。
  • 消費税減税を巡り、物価高対策と財政安定の両立が引き続き主要論点となり、税調内で政策論争と統制強化が意識されている。

退任要請の経緯と党内処分

日本経済新聞によると、小渕氏と古川氏は衆院本会議で消費税減税法案の採決に先立って退席したことを受け、党税制調査会の副会長を退任する。両氏は9日に党から戒告処分を受けていた。

小渕氏は10日、日本経済新聞の取材に対し、小野寺五典税調会長から「今後、税調の役員としていることはふさわしくない」として退任を求められ、受け入れたと明らかにした。小野寺氏は、税調が関与する法案の採決で退席した点を重くみている。

古川氏は小野寺氏に辞任を申し出た。党税調は与党の税制方針を担う重要組織であり、その副会長2人の交代は、法案対応を巡る執行部の規律維持姿勢を映している。

物価高対策と税制論議への影響

古川氏は9日に党本部へ提出した文書で、円安や金利上昇が進むリスクに触れ、「物価高対策がかえって暮らしを苦しくする事態は避けなければならない」と強調した。消費税減税を巡っては、物価高対策の必要性と財政運営の安定性をどう両立させるかが引き続き論点となる。

今回の退任は、法案採決時の行動が党内ポストに直接波及した事例となる。税制調査会の運営や今後の消費税を巡る議論では、執行部による統制強化と、物価高対策を巡る政策論争の両面が一段と意識されそうだ。

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