Revolutはジブラルタルで暗号資産ライセンスを取得し、国際的なデジタル資産事業に向けた規制下の拠点を新たに確保した。今回の承認は、英国や欧州の既存市場を越えて暗号資産事業を拡大する中で実現した。
ハイライト
- RevolutがジブラルタルのDLTプロバイダーライセンスを取得。
- 暗号資産ユーザーは1,600万人超。
- 新市場とサービス開始日は未公表。
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Revolutのプレスリリース によると、同社はジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)から暗号資産ライセンスを取得した。ライセンスは新子会社のRevolut Global Digital Assets Limited(RGDAL)に付与された。これにより、Revolutは暗号資産サービスを国際的に拡大できるようになる。ただし、進出予定国や提供サービスについては、まだ発表していない。
ジブラルタルでRevolutの規制網が拡大
ジブラルタルは、分散型台帳技術を利用する企業向けに、世界でも早期に専門的な規制枠組みを導入した地域の一つだ。同地域のライセンス制度では、デジタル資産事業者をGFSCの監督下に置き、ガバナンス、業務管理、コンプライアンスに関する要件を課している。Revolut にとって今回の認可は、既存の欧州体制外でサービスを支える、独立した規制対象法人の設立につながる。
現在、同社は英国でRevolut Ltd.を通じて暗号資産サービスを提供している。欧州経済領域(EEA)では、暗号資産市場規制(Markets in Crypto-Assets Regulation、通称MiCA )に基づき、Revolut Digital Assets Europe Ltd.を通じてデジタル資産事業を展開している。ジブラルタルのライセンスは既存の認可に取って代わるものではなく、この枠組みに新たな管轄区域を加えるものだ。
暗号資産ユーザーが1,600万人超に
Revolutによると、世界の個人顧客数は8,000万人を超え、そのうち暗号資産ユーザーは1,600万人以上に達している。この既存の顧客基盤は、追加のデジタル資産市場への参入を検討する同社にとって、大規模な販売網となる。ただし、ジブラルタルの認可だけで、新サービスの提供開始時期や対象顧客が決まるわけではない。
同社は、RGDALに関連する具体的な開始日、対象国、追加商品を明らかにしていない。これらの詳細が、今回のライセンス取得がRevolutの商業活動をどの程度変えるかを左右する。現時点では、今回の承認は主に暗号資産事業で利用可能な規制インフラを拡充するものだ。
規制認可が次の拡大局面を左右
今回のジブラルタルでの決定は、国際的なフィンテック企業が異なる規制制度の下で事業を展開するため、独立した法的組織を構築していることを示している。Revolutは現在、英国とEEAで確立された暗号資産事業体制に加え、新たに認可を受けたジブラルタル法人を有している。各制度には固有の監督義務が伴うため、規制当局間の調整は国際展開における重要な要素となる。
ジブラルタルにとって今回の認可は、大手消費者向け金融プラットフォームを規制対象のデジタル資産セクターに迎えることを意味する。Revolutにとって直ちに得られるメリットは、特定市場への進出が確定したことではなく、業務上の柔軟性が高まることだ。
以前、規制緩和の進展を受けてRevolutとNubankが米国の銀行事業拡大を推進 していると報じた。
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