家電量販店を展開するJoshinは26日、自社ネットワークへの不正アクセスにより、顧客情報が最大約600万件漏洩した可能性があると明らかにした。会員情報に加え、免許証画像やマイナンバーカード、口座番号の一部も流出したおそれがあり、一部サービスの停止が続いている。
ハイライト
- Joshinで最大約600万件の会員情報、約23万件のサブスク関連情報、約800件のリフォーム写真データが不正アクセスにより漏洩の可能性。
- 同社はクレジットカード情報を保有しておらず、店舗販売やECなど主要事業への影響は出ていないと説明。
- 小売・EC業界では個人情報流出が相次ぎ、会員基盤事業者への顧客対応強化とシステム防御の重要性が一段と高まっている。
漏洩範囲と会社の公表内容
Nikkeiによると、漏洩した可能性があるのは、会員情報データベースサーバーで管理していた顧客の氏名、住所、電話番号、会員番号で、件数は最大約600万件にのぼる。あわせて「ジョーシンのサブスク」に関する会員番号や電話番号なども、最大約23万件漏洩したおそれがある。リフォーム関連の写真を管理するシステムからは最大約800件が漏洩した可能性があり、この中には免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件が含まれる。同社は決済情報を非保持化しており、クレジットカード情報は保有していないと説明している。
サービス運営と小売業界への影響
不正アクセスの影響で一部サービスの利用停止が続いているが、同社は店舗販売や電子商取引、配送には影響が出ていないとしている。今後も不正アクセスの詳細を調査し、不審なメールやSMSへの注意を顧客に呼びかけている。個人情報の流出事案は小売やECを含む消費関連業界で相次いでおり、会員基盤を持つ事業者には顧客対応やシステム防御の強化が一段と求められる。今回の事案でも、情報の範囲や二次被害の有無が今後の信頼回復に影響しそうだ。
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