ソフトバンクは、子会社IDCフロンティアへの不正アクセスを受け、宮川潤一社長が障害発生を謝罪するとともにサイバー攻撃の脅威拡大を明らかにした。攻撃の前段階にあたる偵察行為は最近、月平均で6億件から7億件に増え、前年の約3億件から倍増しているという。
ハイライト
- IDCフロンティアが不正アクセスを受け495社のサーバーが暗号化され、ソフトバンクは対応の見直しを進めている。
- 侵入経路は脆弱性診断の対象外だったオープンソースソフトであり、サプライチェーン・周辺ソフトの点検体制が課題となっている。
- サイバー攻撃の偵察数が月平均3億件から6～7億件に倍増し、ソフトバンクは自動で異常検知・遮断する防御体制へ運用を切り替えた。
不正アクセスの被害内容と対応
TBS NEWS DIGによると、先月7日にソフトバンク子会社のIDCフロンティアが不正アクセスを受け、495の企業や自治体のサーバーが暗号化された。宮川社長はこの障害について深く陳謝し、グループとして対応の見直しを進めていると説明した。侵入経路となったのはオープンソースのソフトウェアで、自社開発システムでは脆弱性診断を終えていた一方、当該ソフトウェアは診断の対象になっていなかったという。今回の事案は、サプライチェーンや周辺ソフトを含めた点検体制の重要性を改めて示している。
サイバー防御運用の転換と企業への影響
ソフトバンクによると、サイバー攻撃の前段階となる偵察は、去年の月平均約3億件から最近は6億件から7億件へと増えている。攻撃の試行が常態化するなか、従来の人手中心の監視だけでは対応が難しくなっている。宮川社長は、人の手では対応しきれないとして、異常を検知した段階でまず遮断する運用に切り替えたと説明した。通信、データセンター、自治体向けサービスを支える事業者にとっては、被害の復旧だけでなく、検知から遮断までの初動を自動化する体制整備が一段と重要になりそうだ。
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