京都市は、市民と市民以外で異なるバス運賃を適用する「市民価格」の導入を、民間バスの調整区間にも広げる方向で制度設計を進めている。市西部の洛西地域などで京都京阪バスを除く6社が27年度中の導入を見込み、11月市議会には運賃条例改正案の提出を目指す。
ハイライト
- 京都市の調整区間で、京都バスなど民間6社が2027年度中に市民価格運賃制度を導入予定と市長が発表。
- 市民価格制度は交通系ICカードにマイナンバーカードをひも付ける判定方式を採用し、持たない場合は対面確認を検討。
- 均一料金区間では市民運賃を230円から200円に、市民以外は360円とする方針で、事業者側はシステム整備が必要。
導入計画と対象事業者
日本経済新聞によると、京都市の松井孝治市長は20日の市議会で、距離に応じて運賃が変わる調整区間について、民間事業者7社から制度への賛同を得たと明らかにした。賛同したのは京都バス、京阪バス、京阪京都交通、西日本JRバス、近鉄バス、八坂バス、京都京阪バスの7社で、このうち京都京阪バスを除く6社が27年度中の導入を見込む。京都京阪バスは、運賃箱システムの更新時期にあたる31年ごろから導入する予定だ。制度名称も従来の「市民優先価格」から「市民価格」に改める。
利用者の判定には、交通系ICカードにマイナンバーカードをひも付ける仕組みを使い、市民かどうかを識別する。マイナンバーカードを持たない市民については、対面窓口で運転免許証などを確認して登録する方法を検討している。
運賃政策の広がりと地域交通への影響
京都市は、市バスの均一料金区間でも市民向け運賃を現行230円から200円に引き下げ、市民以外は360円とする方針を示している。均一区間ではすでに民間各社から導入への賛同を得ており、今回の調整区間での合意は制度の適用範囲を広げる動きとなる。調整区間では距離別運賃のため各社との個別協議が必要で、市は調整を続けてきた。27年度中の導入が進めば、地域交通の料金体系は市民優遇を軸に再編が進むことになり、事業者側には運賃収受システムや利用者登録体制の整備が求められる。
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