自民党、来年度税制改正の議論開始へ、減税財源と資産偏在是正が焦点

自民党、来年度税制改正の議論開始へ、減税財源と資産偏在是正が焦点
税制改正の焦点は?

自民党は18日午後、来年度の税制改正に向けた本格協議を始める。資産や税収の偏在是正に加え、消費税やガソリン減税に伴う数兆円規模の財源確保、防衛費増額に絡む法人課税の扱いが主要論点となる。

ハイライト

  • 自民党税制調査会は東京一極集中是正やマンション短期転売への課税強化、EV新課税導入を年末に向けて議題とする。
  • ガソリン税・消費税の減税による数兆円規模の財源減少をどう補うかが中心課題となり、安定財源確保が求められる。
  • 中小企業向け最大32万円の法人税軽減特例および賃上げ減税措置廃止の是非が与党内で論点となり、企業活動にも波及が見込まれる。

税制改正論議の主要争点

TBS NEWS DIGによると、自民党税制調査会は年末に向けて、いわゆる「多摩川格差」に象徴される税や行政サービスの東京一極集中の是正を議題に据える。あわせて、マンション価格高騰の要因とされる転売対策として、短期売買への課税強化も検討対象となる。

再来年に始まるEVへの新たな課税も論点に入る見通しだ。防衛予算を増やすための法人税増税も引き続き俎上に載り、減税政策と歳入確保をどう両立させるかが問われる。

さらに、与党や日本維新の会の主張も踏まえ、中小企業向けに法人税を最大32万円軽減する特例措置や、賃上げを促すための減税措置の廃止も検討されている。財務省幹部は、高市総理と政策効果の乏しい税優遇は見直すべきだとの認識で一致しているとしている。

財政制約と産業界への影響

今回の議論では、ガソリン税や消費税の減税で失われる数兆円規模の財源をどう補うかが大きな焦点となる。恒久的な政策には安定財源が必要との立場から、税制調査会は減税要請と厳しい財政事情の間で着地点を探る。

一方で、自民党内には中小企業の支援を受ける議員も多く、法人減税の見直しや優遇措置の整理にどこまで踏み込めるかは不透明だ。年末に向けた税制改正論議は、地域間格差の是正、企業負担、防衛財源、家計支援を同時に扱う構図となり、政策の優先順位が市場や企業活動にも影響しそうだ。

以前、減税と防衛力強化を同時に支える年末の財源確保を巡る論点を取り上げました。

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