フジ・メディア・ホールディングスは6月下旬の定時株主総会に向けた取締役候補を公表し、社外取締役の入れ替えを進める。2025年6月に就任した澤田貴司氏は1年で退任し、同時期に加わった堀内勉氏も経営アドバイザーに移る予定だ。
ハイライト
- フジHDは、社外取締役2人の退任とSMO齊藤三希子社長の新任を含む取締役構成の一部変更を6月株主総会に諮る。
- FMHはフジテレビ問題を受けガバナンス改革を進め、任期1年の異例の短期退任を含む取締役会の機能見直しを実施。
- FMHは2031年3月期にメディア・コンテンツ事業で350億円超の営業利益目標を掲げ、新体制で戦略遂行力が問われる。
株主総会に向けた役員人事
日本経済新聞が報じたところによると、FMHは20日、6月下旬の定時株主総会に諮る取締役候補を発表した。新たな社外取締役には、コンサルティング会社SMOの齊藤三希子社長らが就任する予定で、会社はメディアコンテンツセグメントの強化に向けて最適な取締役構成に一部変更したとしている。
退任する澤田氏はファミリーマート元社長で、就任前の2025年5月には清水賢治社長が「極めて実行力、行動力のある方だと思う」と説明していた。一方で、FMH社内では澤田氏が構造改革の議論をリードしたと評価する声がある半面、経営陣との間に意見のずれがあった可能性もある。
構造改革と事業転換への影響
日本総研によると、日本企業の社外取締役の平均在任期間は3年強で、任期1年での退任は異例の短さとなる。今回の人事は、フジテレビを巡る問題を受けてガバナンス改革と経営立て直しを進めるFMHにとって、取締役会の機能と構成を改めて見直す動きといえる。FMHは不動産事業への外部資本の導入を検討し、コンテンツを軸とする経営への転換を掲げている。5月12日に公表した中期経営計画では、2031年3月期にメディア・コンテンツ事業だけで350億円超の営業利益を目標としており、今回の役員体制の変更はその戦略遂行力が問われる局面で実施される。
当社の以前の記事では、森ビルが麻布台ヒルズ整備に一定の区切りがついたことを受け、15年ぶりの社長交代を発表した点を整理しました。向後康弘氏が創業家以外で2人目の社長に就き、オフィス・住宅・商業施設の好調で最高益更新が続く一方、六本木5丁目西プロジェクトでは建築費高騰による計画遅延が課題になると伝えています。
最新の不動産ニュース
- Forex
- Crypto