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キリン、10月の酒税改正に合わせ酒類価格を改定

キリン、10月の酒税改正に合わせ酒類価格を改定
キリン 酒類価格改定へ

10月の酒税改正を前に、キリンビールはビール類やRTDなど約180品目の納品価格を見直す。減税となるビールは値下げし、増税となる発泡酒、第三のビール、RTDは値上げして税負担の変化を反映する。

ハイライト

  • キリンビールは10月1日納品分からビール・RTD・樽詰め商品の卸価格を改定、価格見直しは1年半ぶりとなる。
  • 酒税改正でビール税は9.1円下がり第三のビール・発泡酒は7.26円上昇、RTDは28円から35円に増税される。
  • 一番搾り350ml缶は237円から228円、のどごし＜生＞は198円から205円、氷結は185円から192円に価格変更見込み。

10月納品分の価格改定内容

日本経済新聞の報道によると、キリンビールは5月20日、10月1日から卸向け納品価格を改定すると発表している。今回の見直しは2025年4月以来、1年半ぶりで、対象にはビール類飲料に加え、缶チューハイなどのRTDや飲食店向けの樽詰め商品が含まれる。

今秋の酒税改正では、ビール類の税額が一本化される。ビールは350ミリリットル当たり9.1円下がる一方、発泡酒と第三のビールは7.26円上がり、いずれもビールと同じ54.25円になる。RTDの税額も同28円から35円に上がる。

これに伴い、主力ビール「一番搾り」の350ミリリットル缶は、コンビニエンスストアでの販売価格が237円前後から228円程度に下がる見通しだ。これに対し、第三のビール「キリン のどごし＜生＞」は198円前後から205円程度に、RTD「氷結」は185円前後から192円程度に上がるとみられる。

ワイン値上げと業界への波及

キリンホールディングス傘下のメルシャンも同日、10月1日納品分からワインや梅酒の約30品目を値上げすると発表している。ワインを含む発泡性果実酒は1リットル当たり20円、梅酒は1リットル当たり10円から20円の増税となり、価格にはその分が反映される。

10月の酒税改正に伴う具体的な価格戦略を示すのは、ビール大手4社の中でキリンが最初となる。ただ、中東情勢の影響を受けて、アルミ缶やペットボトルなどの包装資材、麦芽などの原料調達、物流費でコスト上昇の可能性もある。アサヒビールなど競合各社が今後どのような価格戦略を打ち出すかにも関心が集まる。

当社の以前の記事では、2026年1〜3月期の日本の実質GDPが市場予想を上回り、個人消費や設備投資が成長を支えた点を整理しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油高がインフレ圧力を強め、長期金利の上昇や円安を通じて企業・家計へ波及し得ること、政策運営が市場安定のカギになることにも触れました。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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