日本製紙は保有するリンテック株約2000万株を全て売却し、2027年3月期に特別利益を計上する方針だ。売却額は8月20日の終値ベースで1100億円規模となる見通しで、リンテックは需給安定と株主還元強化に向けて最大300億円の自社株買いを実施する。
ハイライト
- 日本製紙は8月20日、保有するリンテック株1709万株を売却し、オーバーアロットメントは256万株を上限とする。
- リンテックは8月20日、最大300億円・691万株（発行済み株式総数の10.6%）の自社株買い実施を発表した。
- 日本製紙は2027年3月期の業績予想を未定とし、米子会社の事故と熊本地震による業績影響額の算定困難を挙げている。
売却条件と資本効率の改善策
日本経済新聞が報じた内容によると、日本製紙は8月20日、保有するリンテック株の全株売却を発表した。会社側は、資本効率の向上と両社の企業価値向上につながると判断したとしている。売却は売り出し方式で進める。1709万株の売り出し価格は9月1日から3日のいずれかの日の終値を基に決め、需給動向に応じたオーバーアロットメントは256万株を上限とする。主幹事はみずほ証券が務める。
日本製紙はリンテックの筆頭株主で、発行済み株式の約3割を保有している。今回の売り出しにより、リンテックは日本製紙の持ち分法適用会社でなくなる。
リンテックの自社株買いと業績への影響
リンテックも8月20日、最大300億円の自社株買いを実施すると発表した。日本製紙による株式売り出しで生じる需給への影響を和らげる狙いがあり、あわせて株主還元の強化も進める。買い付け上限は発行済み株式総数、自己株式を除く、の10.6%に当たる691万株で、取得期間は8月24日から26日としている。
一方、日本製紙は8月5日に2027年3月期の業績予想を未定にすると発表している。5月に発生したU.S.子会社の事故と、7月の熊本地震による八代工場、熊本県八代市、の被災で、業績への影響額を算定しにくい状況が続いている。
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