日本の高齢化は就業構造にも影響を広げており、65歳以上で働く人の増加が続いている。総務省の最新推計では高齢者人口そのものも2年ぶりに増加し、総人口に占める比率は過去最高を更新した。
ハイライト
- 65歳以上人口が3624万人となり総人口の29.6%で過去最高、高齢者人口比率は主要39カ国中で最も高い。
- 2025年の65歳以上就業者数は943万人で22年連続増加、働く人の13.8%が高齢者となった。
- 正規雇用高齢者は140万人、非正規雇用は446万人で、過去10年で正規47万人・非正規178万人増加している。
総務省推計が示す高齢化と就業の進展
日本経済新聞が伝えた総務省の20日公表の人口推計によると、15日時点の65歳以上人口は前年比2万人増の3624万人となり、総人口に占める割合は29.6%と過去最高になった。21日の敬老の日を前に公表されたもので、男女別では男性が1571万人、女性が2054万人だった。2025年時点の65歳以上の就業者数は943万人で、22年連続の増加となり過去最多を更新した。働く人全体の13.8%を高齢者が占めており、およそ7人に1人が65歳以上となる。
総務省担当者は、2025年は新たに65歳になった人より亡くなる高齢者が多く全体が減少したものの、2026年は再び増加したと説明し、長期的な増加傾向は変わらないとしている。年金受給開始年齢の引き上げや定年延長、健康寿命の伸びが就業拡大の背景にあるとみられる。
雇用市場と産業構成への影響
年齢別の就業率は65〜69歳が54.5%、70〜74歳が36.2%、75歳以上が12.6%で、いずれも過去最高となった。役員や自営業者を除く65歳以上の就業者は586万人で、このうち正規雇用は140万人、非正規雇用は446万人だった。10年前と比べると、正規雇用は47万人、パート・アルバイトや契約社員などの非正規雇用は178万人増えた。就業先は卸売業・小売業が131万人で最も多く、医療・福祉が122万人で続いた。65歳以上就業者の構成比は農業・林業が50.6%で最も高く、高齢人材への依存度の高さがうかがえる。
高齢者比率でみると、日本は人口4000万人以上の39カ国の中で29.6%と最も高い。2位のイタリアは25.6%、3位のドイツは24.2%で、日本の高齢化は主要国の中でも際立っている。
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