東京証券取引所は10月22日、グロース市場に上場するcirclaceの株式を監理銘柄(確認中)に指定した。HHH1 G.K.による公開買付けへの賛同表明を受け、買付け完了後の手続き次第では上場廃止となる可能性がある。
ハイライト
- 東京証券取引所は2026年10月22日からcirclace株式(証券コード5029)を監理銘柄(確認中)に指定した。
- 指定理由は支配株主による株式売渡請求および特定者以外の持株が1株未満になる株式併合決議に関する上場規則該当の可能性による。
- circlaceはHHH1 G.K.による公開買付けに賛同し、今後TOB成立後のスクイーズアウト手続き次第で上場廃止公算が高い。
指定の内容と上場廃止判断の流れ
Japan Exchange Group(JPX)によると、指定対象はcirclace株式(証券コード5029)で、指定期間は2026年10月22日から、東京証券取引所が同社の上場廃止基準該当性を判断する日までとなる。指定理由は、支配株主による株式売渡請求に準じる開示や、特定者以外の株主の保有株式数が1株未満となる比率での株式併合決議に関する上場規則上の要件に該当する可能性があるためだ。東証は、circlaceが同日、HHH1 G.K.による同社株式への公開買付けに賛同する意向を示したことを踏まえ、株式が上場廃止となる公算があると判断している。公開買付け成立後に、買付者がキャッシュアウトのための株式売渡請求を行い会社がこれを承認する場合、または特定者以外の株主の持株が1株未満となる株式併合案を株主総会に付議し可決される場合、同社株は上場廃止となる。
グロース市場銘柄への影響
監理銘柄(確認中)への指定は、投資家に対し当該銘柄が今後の手続きによって上場廃止に至る可能性を明示する措置となる。今回の指定により、circlace株は公開買付けの進捗や、その後のスクイーズアウト手続きの有無が焦点となる。東証が挙げた根拠は、有価証券上場規程施行規則604条1項23号および24号に関するケースだ。市場では、公開買付け成立後の少数株主排除手続きの進展が、同社の上場維持の可否を左右することになる。
- Forex
- Crypto