野村ホールディングス傘下の野村インベスター・リレーションズは、機関投資家向けIR情報提供サービスで外部からの不正アクセスと情報漏洩を確認し、サービスを停止している。漏洩した可能性がある情報には顧客の氏名やメールアドレスが含まれ、同じサーバーを使う個人投資家向けサービスも予防的に止めて影響範囲を調べている。
ハイライト
- 野村インベスター・リレーションズは機関Naviで不正アクセスと情報漏洩を確認し、顧客情報流出の可能性からサービスを2日付で停止。
- 個人投資家向けIRサービスMIR@Iも同サーバー利用のため予防的に停止し、不正アクセスの有無を調査中。
- 野村証券でも委託先ユミルリンクへの不正アクセスで顧客情報漏洩の可能性が公表されており、証券業界の情報管理体制への懸念が高まっている。
不正アクセス確認とサービス停止の経緯
日本経済新聞によると、野村インベスター・リレーションズは4日、機関投資家やアナリスト向けのIR情報提供サービス「機関Navi」で外部からの不正アクセスと情報漏洩が確認されたと発表している。顧客情報には氏名やメールアドレスが含まれる可能性があり、同社は2日に事案を確認してサービスを一時停止している。機関Naviは、企業の決算説明会に関する情報を提供し、説明会への出席管理を支援するサービスだ。現時点で漏洩件数や影響範囲は調査中で、同社は被害の全体像の把握を進めている。
同じサーバーを利用する個人投資家向けIR情報提供サービス「MIR@I」も、予防措置として停止している。こちらについても、不正アクセスの有無を調べている。
相次ぐ停止対応と証券業界の情報管理負担
野村系の機関投資家向け、個人向けの両IR情報サービスは10月21日にも、プログラム言語「PHP」の脆弱性が判明したことを受け、修正プログラムを適用するため一時停止している。今回の事案は、その後の運用やセキュリティー管理体制への点検を一段と促す形になっている。野村ホールディングスは10月23日、傘下の野村証券でも金融機関など向けの運用資産管理ツールで顧客情報が漏洩した可能性があると公表している。こちらは委託先のユミルリンクに対する不正アクセスが原因としており、証券・IR関連サービスでは委託先を含めたシステム全体の情報管理が課題になっている。
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