東京証券取引所は11月11日、スタンダード市場に上場するアイビーシー株を監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。OPI・ITホールディングスによる公開買付け成立後に株式併合を通じた上場廃止手続きに進む可能性があり、指定期間は取引所が上場廃止基準への該当有無を認定する日までとなる。
ハイライト
- 日本取引所グループは2024年6月、アイビーシー株式会社(証券コード3920)株を監理銘柄(確認中)に指定したと発表。
- 指定理由は、OPI・ITホールディングスTOB成立後、特定株主以外の全株を1株未満にする株式併合手続きを取締役会で決議したため。
- 東証は株主総会で併合議案が承認された場合、アイビーシー株の上場廃止リスクが高まると認定した。
監理指定の内容と適用期間
日本取引所グループ(JPX)の公表によると、対象はアイビーシー株式会社の株式で、証券コードは3920、市場区分はスタンダード市場となる。監理銘柄(確認中)の指定期間は2026年11月11日から、東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで続く。指定理由は、特定の者以外の株主が保有する全株式について、1株未満の端数となる割合で株式併合を行う取締役会決議に関する上場規程施行規則第604条第1項第24号に該当するためだ。こうした手続きは、公開買付け後に少数株主を整理し、非上場化を進める場面で用いられる。
公開買付け後の上場廃止リスク
アイビーシーは同日、OPI・ITホールディングスによる公開買付けに賛同の意を表明している。公開買付者は、買付け成立後の上場廃止に向けた手続きとして、特定の者以外の株主が保有する同社株式のすべてが1株未満の端数となる割合での株式併合に関する議案を株主総会に付議するよう、同社に要請する方針だ。東京証券取引所は、この議案が承認された場合にアイビーシー株が上場廃止となることから、同社株式には上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄(確認中)に指定する。今回の指定は直ちに上場廃止を意味するものではないが、TOB成立後の手続き進展が同社株の上場維持可否を左右することになる。
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