Oksana Koneva

森組株、上場廃止の可能性で監理銘柄に指定

森組株、上場廃止の可能性で監理銘柄に指定
森組株が監理銘柄に

東京証券取引所は11月12日、スタンダード市場に上場する森組株式を監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。旭化成ホームズによる公開買付けに森組が賛同を表明し、その後の手続き次第で上場廃止に至る可能性があることが背景にある。

ハイライト

  • 森組株式(1853)は2026年11月12日から上場廃止の可能性を理由に東京証券取引所により監理銘柄に指定された。
  • 監理銘柄指定は旭化成ホームズによる公開買付け成立後の株式等売渡請求や株式併合の手続きによる上場廃止のリスクを反映している。
  • 今後の焦点は公開買付けの成立可否と売渡請求または株式併合の進展であり、森組のスタンダード市場退出が見込まれる。

監理銘柄指定の内容と判断理由

日本取引所グループの公表によると、対象は株式会社森組の株式(コード1853)で、指定期間は2026年11月12日から、東京証券取引所が上場廃止基準への該当有無を認定する日までとなる。指定理由は、特別支配株主による株式等売渡請求の決定に関する開示に準ずる発表と、少数株主の保有株式が1株未満の端数となる割合での株式併合に関する取締役会決議に該当するためだ。

森組は同日、旭化成ホームズによる公開買付けについて賛同の意を表明している。公開買付け成立後の上場廃止に向けた手続きとして、公開買付者が株式等売渡請求を行い森組がこれを承認した場合、または公開買付者が株式併合に関する議案の株主総会付議を森組に要請し、その議案が承認された場合、森組株式は上場廃止となる可能性がある。

市場への影響と今後の焦点

今回の指定は、森組株式に上場廃止のおそれがあると東京証券取引所が判断したことを示す。監理銘柄(確認中)への指定により、投資家は公開買付けの進展と、その後に想定されるスクイーズアウト手続きの行方を見極める必要がある。

今後の焦点は、旭化成ホームズによる公開買付けの成立可否と、その後に実施される可能性がある売渡請求または株式併合の手続きだ。これらの手続きが進めば、森組は上場廃止基準に該当する可能性が高まり、スタンダード市場から退出する見通しとなる。

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