民事裁判のIT化を進めるシステム開発と改修を巡り、最高裁の会計処理で法令違反があったことが明らかになった。会計検査院による最高裁への「不当事項」認定は1960年度以来65年ぶりで、計2件の契約に対する支出約13億8千万円が不当と判断されている。
ハイライト
- 会計検査院は、最高裁が2022年度と2023年度のITシステム関連契約で計約13億8千万円を不当に支出したと認定した。
- 検査時点で納品された成果物は未完成であり、仕様を満たしていないにもかかわらず全額支払いが行われていた。
- 最高裁は再発防止を約束しつつ、全成果物が最終的に納入され損害やIT化への影響は発生していないと説明した。
システム開発契約の検査内容
日本経済新聞（Nikkei）によると、会計検査院の調べによると、最高裁は2022年度、裁判所職員が訴訟の進行管理などに使うシステム「RoootS（ルーツ）」の設計開発について、東京都内の会社と請負契約を結んだ。会社側は2023年3月に運用マニュアルやテスト報告書を納品し、最高裁は検査のうえ成果物を合格と判断して、同年4月に契約金約8億円を全額支払っていた。ただ、会計法などでは、国の会計経理について契約どおりの仕様を満たしているか検査したうえで支払いを進める必要がある。会計検査院が納品時点のマニュアルを確認したところ、表紙と目次だけで具体的な内容は記載されておらず、完成版の提出は約2年後の2025年3月だった。
さらに、RoootSを統合システム「TreeeS（ツリーズ）」と連携させるため、最高裁が2023年度に同じ会社と結んだ別の請負契約でも、未完成の成果物を合格として約5億8千万円を支出していたことが判明した。会計検査院は2件の契約で支払われた計約13億8千万円を不当と認定した。
司法IT化と内部管理への影響
会計検査院は、最高裁について「会計法令を順守して適正な会計経理を行う認識が欠け、職員への教育指導が不十分だった」と指摘している。民事裁判のIT化は司法手続きの効率化を支える基盤であり、調達や検収の管理体制が問われる形となった。これに対し最高裁は、職員への教育指導を徹底し再発防止に努めるとコメントしている。また、いずれの案件でも仕様を満たした成果物は最終的に納入され、システムも問題なく稼働しているため損害は発生しておらず、IT化への影響もないと説明している。
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