JAグループ、国産農畜産物の価値発信強化へ提言

JAグループ、国産農畜産物の価値発信強化へ提言
国産農畜産物の価値発信

生産コストの上昇や異常気象が続くなか、日本の農業では国内生産基盤の維持がこれまで以上に重要になっている。とりわけ稲作では価格下落とコスト高が経営を圧迫しており、消費者に国産農畜産物の価値をどう伝えるかが安定供給の課題として浮上している。

ハイライト

  • 農家経営の厳しさが燃料・肥料の価格高騰や気象災害で増し、2025年度カロリーベース食料自給率は37%に低下見通し。
  • 2024年4月施行の食料システム法で生産~小売り一体の合理的な価格形成フレーム稼働も、中山間地の減産懸念や政策課題続く。
  • JAグループは家庭向け食農教育や国消国産啓発で消費者理解強化に注力、安全・高品質な国産農畜産物の価値訴求を加速。

価格形成と生産継続の課題

日本経済新聞に掲載された全国農業協同組合中央会の神農佳人会長の問題提起では、Nikkeiによると、燃料代や肥料価格の上昇、長雨や地震、台風などの影響で農業経営を取り巻く環境が一段と厳しくなっていると訴えている。農家が生産を続けるには、農畜産物の価格が営農継続を可能にする水準に届くことが必要だとしている。

特に稲作では、生産コストの高騰に加えて米価の大幅な下落が離農を招けば、食料自給率の一段の低下につながりかねないとして警鐘を鳴らしている。2025年度のカロリーベースの食料自給率は37%と過去最低で、政府目標の45%を大きく下回っている。

4月に全面施行された食料システム法では、合理的なコストを踏まえた価格形成を生産、流通、小売りが一体で進める枠組みが整ったが、なお課題は残るとしている。平地では大規模化による効率化を進める一方、中山間地では政策支援が欠かせず、こうした地域の生産減少は必要な供給量の確保に影響するとみている。

消費者理解と国産価値の発信

神農会長は、「令和の米騒動」を振り返り、価格形成への理解を広げるうえで、生産現場の実情を消費者に十分伝え切れていなかった可能性があると指摘している。JAグループは「国消国産」の考え方のもとで、生産者と消費者の距離を縮める取り組みを進めてきた。

具体策としては、農業や自然の役割を伝える「食農教育」を展開し、家庭で稲作を体験できるバケツ栽培セットの配布や、地元農産物を使った料理教室などを実施している。こうした活動を通じて、安全、安心で高品質な国産農畜産物の価値への理解を促し、JAの機能についてもより積極的に訴えていく必要があるとしている。

記事ではあわせて、国産農畜産物の価値をどう伝えるかについて読者からの提案を募集している。編集委員の吉田忠則氏は、主食供給の安定には生産者が安心してコメを作り続けられる環境整備と、消費者側の理解の深まりの両方が重要だと指摘している。

当サイトの以前の記事では、コメ価格が余剰とコスト高のはざまで乱高下しやすい状況にある中、稲作を持続させるための制度設計が焦点になっている点を整理しました。所得補償などのセーフティーネット拡充や複数年契約の推進に加え、生産現場の厳しさを消費者に伝え、営農維持に必要な価格水準への理解を広げる必要性も取り上げています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。