7月から9月の実質GDPは1年ぶりのマイナス成長となり、物価高を背景に家計の節約志向が改めて鮮明になっています。個人消費は2期連続で減少する一方、外食では値上げと値下げを組み合わせた集客策が広がり、需要の取り込みを競う動きが続いています。
ハイライト
- 2023年7~9月期の実質GDP成長率が年率0.1%減となる中、外食業界は価格戦略を強化し個人消費取り込みを図っている。
- 居酒屋ではハイボールを税込み110円で提供する一方、牛串かつは9月に値上げし、定番サワーは約180円値下げするなど価格調整が進行。
- 家計の物価上昇懸念が強まる中、政府の物価高対策と消費下支え策の実効性が今後の外食業界と内需関連業種の業績に影響を与える見通し。
GDP減速下で広がる外食の価格見直し
TBS NEWS DIGによると、今回公表された7月から9月のGDPでは、実質成長率が年率0.1%減となり、個人消費も2期連続のマイナスとなっています。日用品や衣服、コメ、魚介類など幅広い品目で支出が減るなか、外食はプラスを維持しており、各社は節約志向の消費者を取り込むため価格戦略を強めています。居酒屋チェーンでは、税込み110円のハイボールを打ち出し来店動機を高めています。一方で、原材料価格が上昇した牛串かつなど一部メニューは9月に値上げし、定番サワーは180円程度値下げするなど、採算確保と集客を両立させる構えです。
ユニシアホールディングスの峯卓也営業本部長は、客単価の減少は見られず、来店客数が増える良い傾向が出ているとしています。こうした値上げと値下げを組み合わせる手法は、サイゼリヤやくら寿司にも広がっています。
消費回復の焦点と政策課題
個人消費が弱含んだ背景について、内閣府は台風などの天候不順で外出機会が減ったことによる一時的な要因が大きいとみています。ただ、物価上昇が続くなかで消費者の先高観は強く、買い控えが一過性にとどまるかはなお見極めが必要です。TBS経済部で内閣府を担当する藤原由季子記者は、今後の焦点は消費減少が本当に一時的かどうかにあるとしています。賃金は物価上昇を上回る状況にあるものの、多くの消費者が1年後の物価はさらに上がると警戒しており、購買意欲の本格的な冷え込みを防げるかが外食を含む内需関連業種の課題となっています。
個人消費が力強さを欠くなか、政府には家計の安心感につながる物価高対策が求められています。消費の下支え策の実効性は、今後の景気動向や外食各社の販売戦略にも影響しそうです。
以前の記事で触れた消費税減税法案は、物価高下の家計負担と制度設計を論じていました。
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