北海道大学の開校150周年に合わせ、産学の関係者が北海道の成長産業と地域ブランドの競争力を議論するフォーラムが13日に札幌で開かれた。半導体、食、宇宙産業、起業支援を軸に、世界から選ばれる北海道をどう築くかが主要な論点となった。
ハイライト
- 宝金清博学長は、ラピダス半導体工場集積による独自エコシステム構築と地域特性活用型産業基盤の重要性を強調した。
- 坂爪浩史教授は、北海道の食品製造業は出荷額全国2位だが付加価値率43位で、全国展開と事業領域拡大が課題と指摘した。
- 宇宙産業ではインターステラテクノロジズが人工衛星ロケット「ZERO」製造を進めており、官公庁支援による参入促進が求められた。
半導体と食で描く地域成長の道筋
日本経済新聞によると、テレビ北海道と日本経済新聞社は13日、開校150周年を迎えた北海道大学でフォーラム「北海道の知カラ」を開き、宝金清博学長が基調講演で北海道発の独自エコシステム構築の必要性を訴えた。宝金学長は、ラピダスの半導体工場稼働で関連企業の集積が進みつつある一方、北海道は米シリコンバレーや台湾の新竹サイエンスパークとは異なる発展経路にあるとして、遠隔医療など地域特性に根ざした用途開発を含む産業基盤づくりが重要だと述べた。北海道大学は寒冷地農業への挑戦を原点に、現在は「セカンド・アンビシャス・チャレンジ」を掲げている。宝金学長は、世界最大級の研究フィールドと都市中心部のキャンパスを併せ持つ大学の特徴を生かし、環境再生型の新農業などでも競争力を発揮できるとの見方を示した。
食分野では、道内企業と大学関係者が原材料や物語性を通じた高付加価値化の必要性を共有した。サッポロビール北海道本社の牧野成寿代表は、ブランドの歴史や個性を伝える重要性を指摘し、農家との連携や品種改良に取り組んでいると説明した。北海道コンフェクトグループの長沼真太郎代表は、素材へのこだわりが菓子の価値を大きく高めるとし、3農場を保有して循環型農業を進めていると話した。
北海道大学の坂爪浩史教授は、北海道の食料品製造の出荷額は全国2位でも、付加価値率では43位に落ち込むと指摘した。地場市場で基盤を築いたうえで全国展開する「地産地消延長型マーケティング」と、最終製品まで手掛ける事業領域の拡大が課題になると述べた。
宇宙産業と起業支援が広げる裾野
宇宙産業を巡っては、北海道が新たな製造業集積の受け皿になる可能性が示された。レタラの平井翔大共同代表は、衛星通信はすでに生活に溶け込んでおり、今後は農業機械の自動運転などにも広がるとして、ロケット産業の発展が金属加工など周辺産業を含む新たなエコシステム形成につながると語った。インターステラテクノロジズの遠藤瞳試験・設備セクションマネージャーは、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」の製造フェーズに入っていると説明した。打ち上げ後もリードタイムやコストを磨き込み、産業として北海道に根付かせたい考えを示した。
トヨタ自動車北海道の秀正幹取締役は、宇宙産業の拠点化には参入企業の裾野拡大と製造品質の向上が必要だと述べた。量産前の宇宙産業は自動車ほど大量生産の制約がなく参入機会がある一方、資金や人材の投資リスクが障壁になるため、官公庁による助成金など使いやすい支援制度が重要だと指摘した。
人材面では、北海道大学大学院の永田晴紀教授が、好奇心が強く学び続ける人材が宇宙産業に向くと説明した。北海道で育った高度人材が地元で活躍できる産業として宇宙分野への期待を示した。
起業環境については、komhamの西山すの代表取締役が、札幌は支援競争率が高い東京と比べて行政の後押しを受けやすいと話した。同社は足寄町の堆肥化処理技術を発展させて2020年に創業し、現在は微生物入りの「スマートコンポスト」を展開しており、今後はタイでの事業化も目指している。
以前、米国のAIインフラ拡大に伴う資金調達難や建設遅延をめぐるAIデータセンター資金調達について取り上げました。
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