日清食品は、キャンペーン情報を配信する公式LINEアカウントの登録者情報137万4157件が漏洩したと16日に発表した。漏洩は情報配信業務の委託先を通じた不正アクセスによるもので、キャンペーン参加者543件の氏名や住所、電話番号なども流出した。
ハイライト
- 日清食品の公式LINE登録者のユーザーIDや表示名が9月9日から11月5日にかけて漏洩し、期間中のブロック者も対象となった。
- TOPPANへの業務委託に起因し、同社利用のソニックムーブ『COMSBI』サービス経由で不正アクセスが発生、カップヌードル関連543件の個人情報も流出した。
- 委託先・外部サービス経由での情報漏洩リスクが食品小売業界全体で顕在化し、運用管理・監査体制の強化が重要課題となっている。
漏洩の範囲と委託先経由の発生経緯
日本経済新聞によると、対象となったのは日清食品の公式LINEを「友だち」登録している利用者のユーザーIDや表示名で、9月9日午後1時56分ごろから11月5日午前10時18分までの間に登録していた利用者が含まれる。期間中またはその後に公式LINEをブロックした利用者の情報も漏洩対象に含まれている。日清食品は11日に、キャンペーン業務の委託先であるTOPPANから報告を受けた。TOPPANが利用していたソニックムーブ(東京・港)の「COMSBI(コムスビ)」サービスが第三者による不正アクセスを受け、これを通じて情報が漏洩したとしている。
あわせて、カップヌードルのポイントプログラム開始に向けてLINE会員限定で実施した「カプポはじまる!キャンペーン」でも個人情報が漏洩した。氏名、住所、電話番号など543件の利用者情報が流出した一方で、ポイントプログラム自体への不正アクセスや情報漏洩は確認されていない。
販促業務の外部委託に広がる情報管理課題
今回の事案は、企業の販促や会員向け情報配信で外部サービスや委託先の活用が広がるなか、サプライチェーン全体の情報管理が問われる事例となる。自社システムに直接の侵入が確認されていない場合でも、委託先や再委託先のサービスが攻撃を受ければ、大規模な利用者情報漏洩につながる可能性がある。足元では、委託先への不正アクセスを起点とした個人情報漏洩の公表が相次いでいる。食品や小売、物流など消費者接点の多い業種では、LINEやメールを使った販促施策が一般化しており、委託先選定や監査、外部サービスの監視体制を含めた管理強化が引き続き課題となる。
以前、当サイトではヤマダデンキのリフォーム顧客情報流出リスクを取り上げ、不正アクセスの影響を報じました。
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