日本銀行が2026年9月30日時点で受け入れている担保の残高は、担保価額ベースで1,179,738億円となっている。内訳では債券が620,064億円で最大を占め、住宅ローン債権信託受益権や証書貸付債権も大きな構成要素となっている。
ハイライト
- 日本銀行の9月末時点の受入れ担保額は1,179,738億円、額面は1,474,671億円で、公的性格の強い資産が大半を占める。
- 担保価額の内訳は債券計が620,064億円(国債302,551億円、地方債159,814億円)、証書貸付債権計282,004億円、住宅ローン債権信託受益権277,562億円。
- 外貨建外国債券・米ドル建企業向け債権を含む担保総額は1,180,385億円となり、国内資産中心ながら一部外貨資産も取り込む運営体制を示す。
9月末時点の担保構成
日本銀行が公表した資料によると、総計の額面は1,474,671億円、担保価額は1,179,738億円となっている。注記では、これらの残高は日本銀行と金融機関等との間の「担保に関する基本約定」に基づき受け入れた担保で、外貨建外国債券と米ドル建の企業向け証書貸付債権は含まないとしている。担保価額の内訳では、債券計が620,064億円で最も大きい。このうち国債は302,551億円、地方債は159,814億円、財投機関等債券は47,191億円、社債は45,843億円、国庫短期証券は46,965億円となっている。
このほか、証書貸付債権計は282,004億円、住宅ローン債権信託受益権は277,562億円だった。証書貸付債権の内訳は、政府向けが216,950億円、企業向けが45,151億円、地方公共団体向けが17,863億円で、手形計は108億円となっている。
金融市場運営への含意
受入れ担保の構成は、日銀の資金供給オペや金融機関との取引基盤を支える資産の厚みを示している。国債や地方債などの公的性格の強い資産に加え、住宅ローン関連資産や企業向け債権も一定規模を占めており、担保受入れの対象が幅広いことがうかがえる。注記によると、外貨建外国債券および米ドル建の企業に対する証書貸付債権を含む担保価額の総額は1,180,385億円となる。円建て中心の集計に比べて総額はわずかに上振れしており、日銀の担保管理が国内資産を軸としつつ一部で外貨関連資産も含む枠組みで運営されていることを示している。
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