メール配信システムを手がけるユミルリンクの不正アクセス被害は、当初公表より大幅に拡大し、漏洩した個人情報は延べ5162万件に達している。被害は複数の顧客企業にも波及しており、同社はなお一部システムで調査を続け、漏洩規模がさらに膨らむ可能性があるとしている。
ハイライト
- ユミルリンクは不正アクセスによる個人情報流出件数が5162万件に拡大、当初発表の約900万件から大幅増加を発表。
- 攻撃者はプログラムの脆弱性と認証情報の不正取得を利用し、配信記録やメールアドレス等が含まれる複数システムから情報を流出させた。
- 野村証券や大日本印刷など委託企業の顧客データ漏洩も判明し、システム・ソフト業界でセキュリティ管理強化が急務となっている。
被害範囲の拡大と調査の進展
日本経済新聞によると、ユミルリンクは10月26日、外部からの不正アクセスによりメールアドレスなど延べ5162万件の個人情報が流出したと発表した。10月19日に事案を公表した時点では約900万件としていたが、その後の解析で被害範囲が当初想定を上回って広がっていることが判明した。同社は10月16日未明に不正アクセスを確認し、サーバーをネットワークから切り離すなど被害拡大の防止策を講じた。アクセス記録の解析の結果、計49のシステムで個人情報が不正に出力されていたことが分かった。
漏洩した可能性がある情報には、配信先のメールアドレス、氏名、生年月日などに加え、配信記録も含まれる。該当顧客には個別に連絡し、10月19日以降に判明した対象者への連絡も10月26日昼までに終えたとしている。
一方で、同日時点でも16のシステムで漏洩件数の調査が続いている。ユミルリンクは、最終的な漏洩規模がさらに拡大するおそれがあるとみている。
顧客企業への波及と利用者への注意喚起
同社によると、攻撃者はプログラムの脆弱性を突き、管理担当者の認証情報も不正に取得したことで被害が広がった。システムログの解析では、不正プログラムを仕掛けてデータベースから情報を出力し、他システムへの認証も試みていたことが判明している。ユミルリンクが提供するドメインを使った迷惑メールも複数確認されており、同社は利用者に対し、パスワードの変更や不審なメールへの警戒を呼びかけている。情報漏洩が二次被害につながるリスクもあり、利用企業側にも継続的な対応が求められる。
野村証券や大日本印刷(DNP)は、ユミルリンクへの不正アクセスが原因で、自社サービスの顧客メールアドレスなどが外部に漏洩した可能性があると発表している。委託先を通じた情報管理リスクが改めて浮き彫りとなり、システム・ソフト関連業界では委託先を含むセキュリティー管理の厳格化が課題になっている。
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