GMOインターネットグループ、認証管理サービスで4.5万人分情報漏洩

GMOインターネットグループ、認証管理サービスで4.5万人分情報漏洩
GMOで4.5万人情報流出

企業向け認証管理サービスの設定不備が長期化し、GMOインターネットグループ傘下のサービスで顧客情報4万5030人分が外部から取得可能な状態になっていた。対象は2492社に及び、少なくとも2021年6月以降は第三者による情報取得が確認されている。

ハイライト

  • GMOインターネットグループはGMOトラスト・ログインで最大4.5万人分の氏名・メールアドレスなど顧客情報漏洩を発表(10月30日)。
  • 情報漏洩の原因はストレージ管理の範囲外で、約9年間公開状態が続き2021年6月以降第三者による取得を確認。
  • GMO傘下企業では他にも不正取引や287万円分のポイント不正利用が発生し、グループ全体のセキュリティー体制への信頼性が問われる状況。

漏洩の概要と発覚の経緯

Nikkeiによると、GMOインターネットグループは10月30日、子会社GMOグローバルサインが提供する「GMOトラスト・ログイン」で顧客情報が漏洩したと発表した。漏洩の可能性があるのはメールアドレス、氏名、連携したサービス名などで、クレジットカードなどの決済情報は含まれていないとしている。

問題が起きたのは、社内システムのIDやパスワードを一元管理し、複数サービスへのシングルサインオンを可能にするサービスだ。公開領域として利用していたストレージの一部に個人情報を含むファイルを保管していたことが原因で、2017年11月から2026年9月まで約9年間、外部から取得できる状態にあった。

事案は9月に外部のセキュリティー研究者から報告を受けて発覚した。調査では、少なくとも2021年6月以降に第三者が情報を取得していたことを確認した一方、それ以前は記録が残っておらず、取得の有無を確認できていない。

監視体制の課題とグループへの影響

同社は、長期間にわたり脆弱性を認識できなかった理由について、定期的な診断や侵入テストの対象がアプリケーションとサーバーに限られ、ストレージが対象外だったためと説明している。10月30日時点では、今回の事案に起因する二次被害の報告は確認されていない。

GMOグループでは、傘下企業で情報セキュリティー関連の問題が相次いでいる。中核事業会社のGMOインターネットではFXサービス顧客の口座で不正取引が報告されており、傘下の調査会社でも不正アクセスにより顧客ポイント計287万円分の不正利用が確認されている。

今回の漏洩は、企業向けID管理という基幹領域で起きた問題であり、取引先企業の認証基盤に対する信頼性や、グループ全体のセキュリティー統制の実効性が改めて問われる形となっている.

当サイトの以前の記事では、日本企業を狙うサイバー攻撃が急増し、個人情報漏洩が経営課題として深刻化している点を整理しました。被害発生を前提に、脆弱性診断や認証強化、暗号化、不要データ削除に加え、委託先を含むサプライチェーン全体で多層防御と補償体制を整える重要性も取り上げています。

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