栃木県内でデータセンター集積の動きが広がるなか、宇都宮市は初の誘致案件となる整備・運営事業で三菱地所を代表とするグループを優先交渉者に選んだ。計画地は東京電力パワーグリッドの新栃木変電所に隣接し、大規模電力の確保を強みに2035年度までに全4棟の稼働を目指す。
ハイライト
- 宇都宮市は三菱地所・JR東日本・デジタルエッジ・ジャパン連合をデータセンター整備・運営の優先交渉者に選定した。
- 開発地は宇都宮市北部の約37万平方メートルで、2028年度に造成着工、2030年度から順次稼働、2035年度までに全4棟稼働を計画。
- 新栃木変電所隣接地で最大400メガワットの大規模電力供給が可能となり、栃木県内のデータセンター投資拡大を後押しする見通し。
選定内容と整備スケジュール
日本経済新聞によると、宇都宮市は27日、公募していたデータセンターの整備・運営事業者として、三菱地所を代表とするグループを優先交渉者に選定した。応募は5グループで、外部の学識経験者と市職員で構成する審査委員会が審査し、三菱地所、JR東日本、デジタルエッジ・ジャパンのグループが最高得点となった。評価では、三菱地所の開発実績に加え、グループ全体での所有・運営実績、事業スケジュールの具体性などが重視された。市は10月末をめどに同グループと基本協定を締結し、事業者による地権者説明会などを経て、2027年3月末をめどに覚書を結ぶ。その後、事業者が用地買収について地権者と交渉する。
造成工事は2028年度に始め、2030年度から施設を順次稼働させる計画だ。最終的には2035年度までに全4棟の稼働を目指す。
栃木県内の集積効果
開発用地は宇都宮市北部の約37万平方メートルで、新栃木変電所の南側隣接地に位置する。変電所に近接するため大規模な電力供給が見込める点が強みで、同変電所の最大供給電力は400メガワットと、データセンター約10棟分に相当する。栃木県内では、栃木市の産業団地でNTTグローバルデータセンターがデータセンターを整備し、2028年度から順次開業する予定だ。矢板市も経済産業省のGX戦略地域のうち「データセンター集積型」に選ばれており、企業誘致を進めている。宇都宮市の案件は、県内で進むデータセンター関連投資の広がりを後押しする案件となる。
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