会計検査院、政府備蓄米の随意契約分流通停滞を指摘

会計検査院、政府備蓄米の随意契約分流通停滞を指摘
備蓄米流通遅れ指摘

2025年に放出された政府備蓄米を巡り、随意契約で売り渡した分の市場浸透が一般競争入札分より遅れていた実態が明らかになった。品質検査と小売り向けの運送調整に時間を要し、当初期限内の引き渡し進捗は入札分を下回った。

ハイライト

  • 会計検査院は、2025年8月20日時点で政府備蓄米の随意契約分27.9万トン中66%の18.4万トンしか流通せず、入札分は9割に達したと指摘。
  • 随意契約分の流通遅延は品質検査や物流調整の非効率によるもので、平均所要日数が入札の57.6日に対し随意契約は72.2日だった。
  • 農水省は備蓄米の迅速放出を図るため2028年度開始予定の民間備蓄制度を創設、流通速度向上を目指し制度面を見直している。

検査院分析が示した流通の遅れ

日本経済新聞(Nikkei)によると、会計検査院の調査によると、農林水産省が2025年に放出した計59万トンの政府備蓄米のうち、一般競争入札分31.2万トンは想定期間内に9割へ達した一方、随意契約分27.9万トンは当初期限の同年8月20日時点で66%の18.4万トンにとどまった。期限延長後に完了したのは2026年3月末で、1業者当たりの平均所要日数も入札の57.6日に対し随意契約は72.2日となった。

売り渡し手続き開始後の累計販売量では、開始28日時点で随意契約分が1万9742トンと、入札分の461トンを大きく上回った。ただ、入札分はその後に販売量が大幅に増え、開始140日時点で19万6562トンとなり、随意契約分の18万5432トンを上回った。短期の立ち上がりは早かったものの、随意契約分は継続的な流通拡大で後れを取った形だ。

検査院は遅れの要因として、品質検査と物流調整の非効率を挙げた。随意契約分のコメは入札分より古く、農水省は放出を委託した民間業者に対し、原則としてカビなどの品質検査を実施したうえで売り渡すよう求めていた。

随意契約分には2021年産と2022年産が含まれ、農水省は小売りが指定する年産の備蓄米を売り渡すよう委託業者へ求めた。包装形態は約1トンの大型バッグと約30キロの紙袋があったが、小売りの要望が2022年産に集中したため、結果として大型バッグより効率が劣る紙袋入りの検査が進み、売り渡しまで平均約82日を要した。これは小売りが検査を求めず未実施だった場合に比べ約22日長かった。

引き渡し段階でも、保管スペース確保を理由に小売り側から場所や日時の変更要請が相次いだ。農水省が委託先に対応を求めたことで、運送調整に時間がかかったという。検査院は、迅速な売り渡しに向けて開始時と開始後の指示のあり方を検討する必要があると強調した。

制度見直しと今後の供給体制

今回の放出は、2024年夏ごろから店頭でコメ不足と価格上昇が進んだ、いわゆる「令和のコメ騒動」への対応として実施された。農水省は当初、集荷業者向けの一般競争入札を使い、その後の2025年5月から小売りへ直接売り渡す随意契約へ切り替えていた。

流通の迅速化に向け、農水省は制度面の見直しも進めている。7月に改正された食糧法には、JAや卸売企業に備蓄してもらう「民間備蓄制度」の創設が盛り込まれ、2028年度の開始を目指す。民間の販売網を活用し、備蓄米放出時の流通速度を高める狙いがある。

農水省の担当者は、備蓄米放出の経験が限られ、運用が円滑に進まなかった部分があったとして、適切な仕組みづくりに努めたいとしている。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、機動的な放出には保管期間を短くし、品質検査に時間がかからないよう改善する必要があると指摘し、今回整理されたデータを今後の円滑な流通へ生かすべきだと述べた。

当サイトの以前の記事では、武部新農相の就任を背景に、備蓄米放出や増産の影響も絡むコメ需給の大きな振れと、価格の乱高下を抑えつつ持続的な供給基盤をどう再構築するかを整理しました。価格下落が家計には追い風となる一方で、生産コスト高による農家の採算悪化や離農リスクが指摘され、所得補償の拡充や複数年契約の導入、消費者の理解形成が重要な論点として挙げられています。

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