製造業の調達部門では、納期調整や供給リスクへの対応を巡る業務負担の軽減が課題となるなか、日立製作所は企業の調達業務を支援するAIサービスの提供を始める。第1弾では納期管理を支援し、社内での先行導入では関連作業時間を最大65%削減している。
ハイライト
- 日立製作所は9日、製造業向けの調達支援AIサービスを開始し、クラウド連携で納期管理業務の効率化を提供開始。
- 納期管理AIエージェントはリスク特定と対処の提案を行い、社内実証で最大65%作業時間削減を達成。
- 2026年度内に自然災害や地政学リスクの事業影響を予測するAI機能、第2弾として追加予定。
クラウド連携で納期管理を支援
Nikkeiによると、日立製作所は9日、企業の調達業務を支援する人工知能（AI）サービスの提供を始めたと発表した。現場のノウハウを反映したAIエージェントが取引先との調整を支援し、同社の企業間取引管理クラウドサービスと連携して提供する。主な対象は製造業の調達部門で、価格は個別見積もりとする。第1弾として提供を始めるのは納期管理を支援する機能で、AIエージェントが納期遅延リスクを特定し、対処方法を提示する。社内での先行導入では、納期管理に関わる作業時間を最大65%削減した。
供給網リスク対応の機能拡充へ
日立は2026年度内に、第2弾として自然災害や地政学リスクが事業に及ぼす影響を予測するサービスも提供する計画だ。調達業務を巡っては、供給網の混乱や外部環境の変化への対応力が企業競争力を左右しやすく、AIによる判断支援の重要性が高まっている。その後もAI機能を拡充し、2030年度にはバイヤーとサプライヤーの双方でAIエージェントが調達業務を自律的に進める仕組みの構築を目指す。日立は調達分野の業務効率化にとどまらず、企業間取引全体の高度化につなげる考えだ。
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