海運大手3社、今期経常益見通しを上方修正

海運大手3社、今期経常益見通しを上方修正
海運大手3社 業績上方

日本郵船、商船三井、川崎汽船は2027年3月期の連結業績予想を引き上げ、コンテナ船とドライバルクの市況改善が収益を押し上げている。中東情勢に伴う燃油費上昇を吸収している一方、ホルムズ海峡の実質的封鎖が続く前提から、自動車船を中心に先行きへの警戒感は残っている。

ハイライト

  • 日本郵船は2027年3月期の経常利益見通しを8月比850億円増の3350億円、商船三井は700億円増の2950億円、川崎汽船は550億円増の1900億円へ上方修正。
  • Ocean Network Express(ONE)は2027年3月期の税引き後利益見通しを11億ドル増の20億ドル(約3100億円)へ引き上げ、堅調な荷動きと市況強さが要因。
  • 各社はホルムズ海峡封鎖とスエズ運河段階的再開を前提に、地政学リスクや航路正常化時期が今後の収益変動要因と認識。

上方修正の内容と事業環境

Newswitchによると、3社はいずれも2027年3月期の経常利益見通しを引き上げている。日本郵船は8月公表比850億円増の3350億円、商船三井は同700億円増の2950億円、川崎汽船は同550億円増の1900億円を見込む。

業績見通しの引き上げは、コンテナ船やドライバルクの市況が想定を上回って推移していることが背景にある。各社は中東情勢に伴う燃油費の上昇影響を吸収しており、足元の事業環境は収益面で追い風となっている。

3社の持分法適用会社であるコンテナ船事業会社Ocean Network Express(ONE)も、堅調な荷動きを反映し、2027年3月期の税引き後利益見通しを前回公表比11億ドル増の20億ドル、約3100億円に引き上げた。ONEはホルムズ海峡の実質的封鎖が2027年3月まで続く一方、スエズ運河の段階的な運航再開を見込んでいる。

中東情勢と今後の収益リスク

各社はホルムズ海峡の実質的封鎖が2027年3月末まで継続することを前提に置いている。日本郵船の曽我貴也社長は、しばらくホルムズ海峡を通峡できない状況になるとの見通しを示している。

商船三井の田村城太郎社長は、U.S.の中間選挙結果による業績への影響について、2026年度下期に大きな影響があるとは考えていないと述べている。一方、川崎汽船の五十嵐武宣社長は、コンテナ船のスエズ運河通航再開後の市況について、2027年度は需要と供給のバランスや供給制約の動向を注視する必要があるとの見方を示している。

足元では市況の強さが業績を支えているものの、航路正常化の時期や中東情勢の長期化は今後の収益変動要因となる可能性がある。特に自動車船事業では地政学リスクの影響を受けやすく、海運各社は高水準の利益見通しを維持しながらも慎重な姿勢を崩していない。

以前の記事でも、中東情勢を背景にANA・JALが国際線の燃油サーチャージを引き上げた動きを取り上げました。

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