三井住友トラスト、4〜6月純利益が57%増、法人事業が業績をけん引

三井住友トラスト、4〜6月純利益が57%増、法人事業が業績をけん引
純利益が57%増加

金利環境の変化が銀行収益に追い風となるなか、三井住友トラストグループの2026年4〜6月期連結純利益は前年同期比57%増の1422億円となった。2012年3月期の経営統合以降、4〜6月期として3年連続で過去最高を更新し、法人向け手数料収益と資産運用の伸びが全体を支えている。

ハイライト

  • 三井住友トラストグループの2026年4〜6月期純利益が57%増、実質業務純益は44%増の1081億円と大幅増益。
  • 法人事業手数料収益が12%増の617億円で全体をけん引し、資産運用も47%増の349億円となるなど多分野で増益。
  • 2027年3月期通期純利益見通しを前期比20%増の3800億円で据え置き、8月3日から定期預金金利を最大1.3%へ引き上げ。

法人事業と資産運用が増益を支える

日本経済新聞によると、三井住友トラストグループが30日に発表した2026年4〜6月期の連結決算では、証券代行など法人事業の手数料収益が好調に推移した。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は44%増の1081億円となり、収益力の改善が鮮明になっている。

連結の部門別では、法人事業が12%増の617億円と全体をけん引した。資産運用も47%増の349億円と伸び、このほか個人事業は39%増、不動産は82%増となり、幅広い事業で増益を確保している。

通期見通しを据え置き、定期預金金利も引き上げ

会社は2027年3月期の通期純利益見通しを前期比20%増の3800億円として据え置いた。足元の好業績を維持しつつも、年間計画は変更していない。

あわせて、定期預金の金利を8月3日に改定すると発表した。2年物は0.55%から0.65%へ、3年物は0.65%から0.75%へ、5年物は1%から1.3%へそれぞれ引き上げ、預金商品の競争力を高める。

当サイトの以前の記事では、みずほフィナンシャルグループが国内金利環境の変化を追い風に、2026年4〜6月期に貸出金利息や市場部門、手数料収入の伸びで大幅な増益となった点をまとめました。あわせて、2027年3月期の利益見通しの上方修正や自社株買いの拡大、定期預金金利の改定を通じて、収益基盤の強化と預金獲得を進める姿勢も取り上げています。

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