財務省、4〜6月の円買い介入11兆7349億円を公表

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Andreas Kristo

07.08.2026

円安進行への対応として実施された為替介入の詳細が明らかになり、4〜6月には計3回の円買い・ドル売りが行われていた。4月30日の介入額は6兆2787億円に達し、日次ベースで過去最大となった。

ハイライト

財務省は4〜6月に合計11兆7349億円の円買い・ドル売り介入を実施し、4月30日単日で過去最大6兆2787億円を投入。
介入後もドル円は再び160円超えとなり、単独介入だけでは円安トレンド転換が困難である状況が示された。
7月末には追加介入が2日間で最大12兆円規模、8月3日の日米協調介入後は1ドル=155円台まで円高が進行した。

4〜6月介入の実績と為替市場の反応

日経が報じたところによると、財務省は7日、4〜6月の日次ベースの為替介入実績を公表し、4月30日、5月4日、5月6日に合計11兆7349億円の円買い・ドル売り介入を実施していた。市場では、参加者の取引が薄い5月の大型連休中にも介入があったとの見方が出ていた。

このうち4月30日の介入額は6兆2787億円で、2024年4月29日の5兆9185億円を上回り、過去最大となった。1ドル=160円台後半まで進んだ円安・ドル高は一連の介入で大きく修正されたが、その後は再び1ドル=160円を超える水準まで円安が進んでいる。

単独介入だけでは円売りの流れを変えるのが難しい状況も示された。介入は相場の急変を抑える効果を持つ一方で、持続的なトレンド転換には限界があるとの見方につながっている。

7月末以降の追加介入と今後の焦点

政府・日銀は7月30日に再び円買い介入に踏み込み、市場では同日の介入規模が6兆〜7兆円程度だったとみられている。日次ベースでは4月30日分に並ぶか、それを上回る可能性もあり、31日にも5兆円規模の介入を実施したとの観測が出ている。

2日間の合計は11兆〜12兆円規模に達した可能性があり、当局の強い姿勢が意識されている。さらに8月3日には日米両政府が協調介入を実施したと発表し、7月下旬に1ドル=164円に迫っていた円相場は、3日に155円台前半まで上昇した。足元では158円台で推移しており、介入効果の持続性と今後の当局対応が市場の焦点になっている。

当社の以前の記事では、7月30日以降に断続的に行われた円買い・ドル売り介入を巡り、財務省がドル資金の確保余力を示す発信で市場心理に働きかけた点を整理しました。保有米国債を直ちに売却せずともドル調達手段があることを示すことで、介入の継続性を印象づけ、投機的な円売りをけん制する狙いがあると取り上げています。

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