H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店、不正アクセスで個人情報漏洩が発生

H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店、不正アクセスで個人情報漏洩が発生
阪急阪神で情報漏洩

百貨店のオンラインサービスを巡るサイバー攻撃対応が小売業界の課題となるなか、H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店で顧客情報の漏洩が発生している。対象は3サイトにまたがり、現時点で不正利用や二次被害は確認されていないものの、会社は影響範囲の特定と安全確認を進めている。

ハイライト

  • H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店が運営する3サイトで不正アクセスが発生し、約126万件の個人情報が漏洩。
  • 予約サイトは6月16日に不正アクセスを受けて外部通信を遮断し、17日には他2サイトでも侵入が確認され調査を継続中。
  • カード情報は全桁未保持のため不正利用リスクは低いとし、システム修正後に安全確認次第サービス再開予定。

不正アクセスの発生状況と対象サイト

日本経済新聞が報じたところによると、H2Oリテイリングは19日、傘下の阪急阪神百貨店が運営する3つのサイトが不正アクセスを受け、顧客の氏名など個人情報約126万件の一部が漏洩したと発表している。対象顧客には順次メールで連絡している。

不正アクセスを受けたのは、イベント予約ができる「阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト」、ECサイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」、店頭商品をオンラインで購入できる「Remo Order(リモオーダー)」の3サイトだ。予約サイトでは16日に不正アクセスを受け、氏名、住所、メールアドレス、電話番号などが漏洩した。同日中に外部からの不正通信を遮断し、現在はシステムを停止している。

一方で、「HANKYU HANSHIN E-STORES」と「Remo Order」でも17日に不正アクセスが確認されており、漏洩の可能性は引き続き調査中としている。両サイトではクレジットカード名義、カード番号下4桁、有効期限などを取り扱っているが、カード番号の全桁やセキュリティーコードは保持していないという。

サービス再開に向けた対応と業界への影響

会社は、カード情報の管理内容から、仮に漏洩があった場合でもカードの不正利用につながる可能性はないとの見方を示している。現時点では不正利用や二次被害の発生は確認されていない。

今後は原因究明とシステム修正を進め、安全が確認でき次第、各サービスを再開する予定だ。百貨店や専門店のEC、予約システムでは顧客情報と購買関連データを広く扱うため、今回の事案は小売業界におけるサイバー対策と外部向けサービスの防御体制の重要性を改めて示している。

当サイトの以前の記事では、日本企業を狙うサイバー攻撃が業種を問わず増加し、個人情報の大量漏洩が経営課題として重みを増している点を整理しました。AIの活用で攻撃が高速化・大規模化する懸念もある中、多層防御や暗号化、不要データの削除、補償体制の整備など、侵入を前提に被害拡大を抑える備えの重要性を解説しています。

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