GMOインターネットグループは27日、同社サービスへの不正アクセスを巡り、顧客に正午までにパソコンの電源を切るよう求めている。攻撃者とみられる人物が同日正午に顧客を狙った攻撃を予告しており、FX向けクラウドサービスへの侵入を起点とする被害拡大への警戒が強まっている。
ハイライト
- GMOインターネットグループは27日正午の攻撃予告を受け、顧客に端末の電源オフとウイルスチェックを要請。
- GMOは21日にFXクラウドサービスでの不正アクセス発表後、顧客から取引口座の不審操作報告が相次いでいる。
- クラウド経由のサイバー被害拡大で、金融サービスの信頼性と運営コストへの影響が市場懸念材料となっている。
顧客端末への緊急対応要請
日本経済新聞によると、GMOは顧客に対し、パソコンのバックアップを取ったうえで、接続しているコードを抜いて電源を落とすよう呼びかけている。あわせて端末のウイルスチェックを実施し、同社がパスワードや認証コードを尋ねることはないとして、不審な連絡に応じないよう注意喚起している。今回の要請は、攻撃者とみられる人物から27日正午に顧客へ攻撃するとの脅迫を受けたことを踏まえた措置だ。顧客側の端末が標的になる可能性を前提に、被害の未然防止を優先する異例の対応となっている。
FXクラウド不正アクセスの影響拡大
GMOは21日、傘下企業が外国為替証拠金取引、FXの自動売買を希望する利用者向けに提供するクラウドサービスで不正アクセスがあったと発表している。その後、21日以降には顧客から、取引口座で身に覚えのない操作があったとの報告も寄せられている。通信・インターネット業界では、クラウド経由で顧客資産や認証情報に影響が及ぶ事案は、金融サービスの信頼性やシステム運営コストに直結する。今回の対応は、顧客保護と被害範囲の特定を急ぐ局面に入っていることを示している。
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