中小企業のサイバー対策強化に向け、経済産業省は全国の経営支援拠点で無料相談の受け付けを始める。各地の「よろず支援拠点」で27日から対応し、補助金情報の案内や体制整備に関する助言まで広く支援する。
ハイライト
- 経済産業省は27日から全国のよろず支援拠点に中小企業向けサイバーセキュリティー無料相談窓口を設置し、相談対応を開始した。
- IT資格を持つ専門家がオンラインでリスク整理や体制整備について助言し、国の補助金情報も拠点で案内される。
- 政府は高市早苗首相の指示を受け、中小企業のサイバー対策体制を全国規模で拡充し専門人材へのアクセス向上を目指す。
全国拠点での支援開始
日本経済新聞によると、共同通信を引用して、赤沢亮正経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、国が全国に設ける中小企業の経営支援拠点にサイバーセキュリティー対策の無料相談窓口を設置すると明らかにした。対象となるのは各地の「よろず支援拠点」で、同日から相談対応を始める。赤沢氏は、プッシュ型で情報提供し、個別相談にもきめ細かく対応していく考えを示した。拠点では経営全般の悩みに応じながら、セキュリティー対策に活用できる国の補助金などの情報も案内する。
中小企業の備え拡充へ
経産省所管の中小企業基盤整備機構もオンラインで対応する。IT関連資格を持つ専門家が、企業ごとのリスク整理や情報管理、体制整備について助言する。政府は中小企業向けの対策拡充を進めており、高市早苗首相は26日の関係閣僚会議で対応強化を指示していた。全国の相談体制を通じて、専門人材へのアクセスが限られる地域の企業にも支援を広げる狙いがある。
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