GMOインターネットグループは、不正アクセスで個人情報を公開された顧客に対し、既存の一律見舞金とは別に最大300万円を支払う対応を打ち出した。事件関与者の特定や全容解明を急ぐため、有力情報の提供者には総額100万ドル、約1億6000万円を上限とする報奨金も設ける。
ハイライト
- GMOインターネットグループは個人情報が公開された顧客へ情報の種類ごとに最大300万円の追加見舞金を支払う新制度を導入。
- 不正アクセス事件の解明に有力な情報を提供した個人・法人に対して総額上限100万ドル(約1.6億円)の報奨金制度を28日から開始。
- 今回の取り組みは顧客補償と外部からの知見活用による調査強化を同時に行い、被害拡大抑制と信頼回復を目指す。
見舞金と報奨金の具体策
日本経済新聞によると、GMOインターネットグループは27日、今回の不正アクセス問題を巡り、攻撃者に個人情報を公開された顧客への追加見舞金制度を公表した。支払額は公開された情報の件数に基づいて算定し、氏名や連絡先などの基本情報は1件あたり1万円、取引口座のパスワードなどは1万5000円、プライバシー性の高い情報は2万5000円とし、合計の上限は300万円とする。この見舞金は、すでに案内しているサービス利用者への一律5000円の見舞金とは別枠で支払う。攻撃者による情報公開の状況が変わった場合には、見舞金の内容を見直す可能性があるとしている。
同社はあわせて、不正アクセスへの関与者の特定や事件の解明につながる有力な情報を提供した個人や法人に報奨金を支払う方針も明らかにした。総額の上限は100万ドル、約1億6000万円で、28日から情報提供の受け付けを始める。
顧客対応と事件解明への影響
募集対象には、関与者の身元や所在の特定につながる情報のほか、攻撃や脅迫に使われたサーバーやドメインに関する情報が含まれる。提供された情報は、必要な範囲で捜査機関や専門家と共有する。今回の対応は、流出被害を受けた顧客への補償と、外部からの知見を活用した調査強化を同時に進める措置となる。情報通信業界では個人情報流出時の補償水準や初動対応が企業評価に直結しやすく、GMOにとっては被害拡大の抑制と信頼回復の両面が問われている。
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