メール配信サービスを手がけるペイクラウドホールディングスの子会社アララで、不正アクセスにより大規模な個人情報流出と不審メール送信が発生している。10月末に侵入を把握してサービス提供を停止しており、11月2日時点でメールアドレス約7700万件のほか、氏名や電話番号、住所などの流出を確認している。
ハイライト
- ペイクラウドホールディングス子会社アララが10月28～31日に不正アクセスを受け、最大7700万件のメールアドレス等が流出。
- アララのサーバーが悪用され、クレジットカード会社を装う詐欺メールが最大713万通送信、関連サービスは直ちに停止済み。
- メール配信基盤業者の侵害で顧客企業380社とその顧客にも被害拡大、情報通信業界は認証管理や監視体制の見直しを迫られる。
不正アクセスの経緯と被害範囲
日本経済新聞によると、ペイクラウドホールディングスは2日、メール配信サービス子会社のアララが外部から不正アクセスを受けたと発表している。侵入は10月28日から31日の間に発生し、アララのサーバーを経由して、顧客企業380社が利用する最大97台のサーバーに及んだ。システム管理画面への不正ログインを通じて、データが盗み出されたとみられる。同社は31日に状況を把握し、同日にサービス提供を取りやめている。11月2日時点で、メールアドレス約7700万件に加え、氏名、電話番号、住所などの流出を確認している。一方で、決済情報は保有しておらず、漏えいしていないとしている。
顧客企業と情報セキュリティ業界への影響
今回の事案では、アララのサーバーが悪用され、クレジットカード会社になりすました詐欺メールが最大713万通送信されている。現在はサーバーの通信を遮断するとともに、関連サービスを停止している。メール配信基盤を提供する事業者への侵入は、単独企業の被害にとどまらず、利用企業やその顧客に被害が広がりやすい。顧客企業側では不審メールへの警戒強化や利用者への注意喚起が求められ、情報通信業界では委託先を含む認証管理や監視体制の見直しが課題になりそうだ。
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