MS&AD傘下2社、顧客情報29.6万件の漏えい追加公表で流出総数100万件超に

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Sholanke Dele

2 時間前

MS&AD傘下2社、顧客情報29.6万件の漏えい追加公表で流出総数100万件超に — MS&AD情報100万件流出

MS&ADホールディングス傘下の損害保険会社で、外部委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいの影響が拡大しています。三井住友海上火災保険と三井ダイレクト損害保険が9日、新たに29万6000件の顧客情報流出を公表し、6日に明らかになった事案と合わせたグループ全体の漏えい件数は100万件を超えています。

ハイライト

三井住友海上火災保険と三井ダイレクト損害保険で新たに29.6万件の情報漏えいが判明し、流出総数が100万件を超えた。
漏えい情報には氏名、住所、電話番号、車両情報、売上高、法人名などが含まれ、三井ダイレクト損害保険では口座情報も流出。
委託先を含めたサイバーセキュリティー管理がMS&ADグループ全体の経営課題となっており、顧客対応と信頼回復が焦点。

外部委託先への不正アクセスと漏えい内容

TBS NEWS DIGによると、新たに情報流出が確認されたのは三井住友海上火災保険と三井ダイレクト損害保険です。今回の情報漏えいは、事故や故障時のロードサービス業務を担う外部の委託先が不正アクセスを受けたことによるものとしています。

漏えいした情報には、契約者の氏名、住所、電話番号に加え、車両情報などが含まれています。三井ダイレクト損害保険では口座情報も含まれており、情報管理体制への懸念が一段と強まっています。

現時点では、情報の悪用など二次被害は確認されていないとしています。また、三井住友海上火災保険では別途、中小企業向けサイトからの情報漏えいも公表しており、法人名や売上高、従業員数、役職などが含まれているということです。

保険グループ全体への影響と対応課題

MS&ADホールディングスを巡っては、6日に傘下のあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険などで、契約者専用ページへの不審なアクセスにより、契約者の個人情報があわせて71万件あまり流出したと発表したばかりでした。今回の追加公表により、グループ全体の漏えい件数は100万件を超える水準に拡大しています。

損害保険各社では、事故対応やロードサービスなど外部委託先を含む業務連携が広がっており、委託先を含めたサイバーセキュリティー管理が事業運営上の重要課題になっています。今回の事案は、個人向け契約者情報に加えて法人関連情報にも影響が及んでおり、顧客対応や再発防止策の実効性が今後の信頼回復を左右しそうです。

日本企業を狙うサイバー攻撃の増加と、それに伴う個人情報漏えいリスクの高まりについて、当サイトの以前の記事で整理しました。AI活用で攻撃が高速化・大規模化する可能性を踏まえ、公開資産や脆弱性の点検、異常アクセス監視に加え、暗号化や認証強化、不要データ削除などを組み合わせた多層防御と、侵入を前提に被害拡大を抑える体制づくりが重要だと指摘しています。

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