商船三井、株式3分割と最大500億円の自社株買いで株主還元を強化

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Elena Nikulina

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商船三井、株式3分割と最大500億円の自社株買いで株主還元を強化 — 商船三井が株主還元強化

海運大手の商船三井は、個人投資家の参加を広げるため2027年1月1日付で1株を3株に分割し、あわせて最大500億円の自社株買いを実施すると発表した。足元の株価水準では最低投資金額が約64万円から分割後に20万円程度まで下がる見通しで、流動性向上と投資家層の拡大が狙いとなる。

ハイライト

商船三井は2027年1月1日に1株を3株に分割し、最大500億円・900万株の自社株買いを2027年3月31日まで実施する。
2027年3月期の純利益予想は前期比41%増の3000億円へ上方修正され、データセンター設備等の輸送需要拡大を織り込む。
業績予想はホルムズ海峡の航行正常化を2027年3月末以降と保守的に設定し、安定収益化を目指しLNG船や不動産投資を強化。

株式分割と還元策の実施内容

日本経済新聞によると、商船三井は11月9日、株式分割を2027年1月1日付で実施し、1株を3株に分けると公表した。分割は2022年4月1日以来で、同社は株価が6000円を超えて定着すれば分割を検討する方針を示していた。

田村城太郎社長は同日の決算説明会で、分割の狙いについて「株式の流動性の向上を図る」と述べた。11月9日の終値は前営業日比1%安の6440円で、この水準を基にした最低投資金額は約64万円だが、3分割後は20万円程度になる。

同社はあわせて、発行済み株式総数、自己株式を除く、の2.62%にあたる900万株、500億円を上限とする自社株買いも決めた。取得期間は11月10日から2027年3月31日までで、取得した株式は原則として消却する。総還元性向を40%とする方針に基づく措置としている。

株式分割に伴い、2027年3月期の期末配当予想は35円に修正した。従来予想は105円だったが、分割を考慮すると実質的な配当水準に変化はない。

業績見通しと収益構造の転換

同日発表した2026年4月から9月期の連結決算は、売上高が1兆2750億円、純利益が1793億円だった。連結子会社約380社で決算期変更の影響があり、1月から9月の9カ月決算となったため、前年同期との単純比較はできない。

参考値として、2025年4月から9月期は売上高8697億円、純利益1162億円だった。2027年3月期の純利益予想は前期比41%増の3000億円としており、データセンター関連の設備や部材の輸送需要拡大を見込む。2日には通期純利益予想を600億円引き上げていた。

一方、業績予想はホルムズ海峡周辺を2027年3月末まで航行できない前提に立つ。従来は2026年10月から徐々に航行可能となり、2027年1月に正常化する想定だったが、今回はそれより保守的なシナリオに見直した。

また、11月3日のU.S.中間選挙で人工知能、AI、規制に前向きとされる米民主党が大勝したことについて、田村社長は荷動きへの影響が「26年度下期よりも27年度の方がありうるのではないか」との見方を示した。商船三井は、運賃市況の変動に左右されにくい収益構造への転換を進めており、長期契約で収益が安定しやすいLNG船や不動産を中心に投資を拡大している。

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