ホテル業界で委託先経由の個人情報漏洩が相次ぐなか、阪急阪神ホテルズは会員組織の登録情報が最大33万1586件漏洩したと発表した。漏洩対象には氏名や住所、電話番号、メールアドレスが含まれる可能性があり、退会済み会員の情報も含まれるおそれがある。
ハイライト
- 阪急阪神ホテルズが委託するプレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスで、33万件超の会員情報が漏洩。
- 漏洩対象は現会員だけでなく、退会済みメンバーズクラブ会員も含まれる可能性があると判明。
- ホテル業界で会員情報を活用した販促の重要性が高まる中、委託先も含めた情報管理体制の強化が課題に浮上。
委託先サービスへの不正アクセスの経緯
日本経済新聞によると、漏洩は阪急阪神ホテルズがメール配信業務を委託するプレイドのサービス「KARTE」への第三者による不正アクセスで発生している。阪急阪神ホテルズは15日にプレイドから情報漏洩が確認されたとの報告を受けており、現在も当該サービスは停止している。KARTEは利用者の属性や行動を分析し、営業情報などのメールを自動配信するサービスとして使われている。プレイドは不正アクセスの疑いが判明した後、攻撃元からのアクセスを遮断し、サービス提供を停止している。
ホテル業界と利用者対応への影響
今回の事案では、現会員に加えて、過去にメンバーズクラブへ登録していた退会済み会員の情報も漏洩対象に含まれる可能性がある。阪急阪神ホテルズは、不審なメールに注意するよう呼びかけている。委託先の外部サービスを起点とする情報漏洩は、顧客接点をデジタル化するサービス業にとって運営リスクの一つとなっている。ホテル業界では会員基盤を使った販促が重要性を増しており、委託先を含めた情報管理体制の点検が課題になりそうだ。
先に取り上げた日清食品のLINE情報漏洩では、委託先経由の不正アクセスで登録者情報が流出したと報じました。
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