印刷大手2社が2027年3月期の連結業績見通しを引き上げ、売上高と各利益段階で増額を見込んでいる。半導体関連製品の需要拡大に加え、包装事業の収益改善が進み、事業構成の変化が業績を下支えしている。
ハイライト
- TOPPANホールディングスは半導体および包装部門好調を受け、2027年3月期の営業利益見通しを150億円上方修正し950億円とした。
- 大日本印刷はフォトマスク・光学フィルムの堅調により2027年3月期営業利益予想を50億円増の1130億円、エレクトロニクス部門利益は19.7%増。
- 両社とも包装事業が北米・アジア向け販売増やコスト削減で堅調だが、紙印刷市場縮小への拠点再編・固定費削減が収益改善の課題となっている。
半導体関連と包装改善が業績を押し上げ
Newswitchによると、TOPPANホールディングスは2026年5月公表比で営業利益見通しを150億円引き上げ、2027年3月期に950億円を見込む。過去最高益を見込む背景には、半導体パッケージ基板「FC-BGA」の伸長に加え、1月に稼働した新潟工場の新ラインの生産寄与がある。AI向け比率の上昇で採算も改善しており、黒部隆最高財務責任者は高難易度製品を取り込みながら収益を高める方針を示している。大日本印刷は2027年3月期の営業利益見通しを同50億円引き上げ、1130億円とした。フォトマスクやディスプレー用光学フィルムが堅調で、エレクトロニクス部門の2026年4-9月期営業利益は前年同期比19.7%増の319億円となっている。
一方で、DNPではメモリー不足に伴う中・低価格帯スマートフォンの減産を受け、有機EL製造用メタルマスクの販売が減少している。それでも黒柳雅文専務は、高価格帯向けメタルマスクなどが将来の収益源になるとの見方を示している。
生活関連は堅調、紙印刷は構造課題が続く
両社とも生活関連分野では包装事業が底堅く推移している。TOPPANホールディングスは北米とアジアで販売が伸び、買収事業との連携によるコスト削減効果も収益を支えている。DNPでも包装の受注拡大に加え、住宅内装材の収益改善が進んでいる。原材料や地政学リスクへの対応では、両社とも価格転嫁と安定調達を進め、中東情勢の影響を抑制している。ただ、情報関連事業では紙印刷市場の縮小が続いており、今後も拠点再編や固定費削減が収益改善の重要課題となる。
以前、imecが札幌に日本初の研究開発拠点を開設する「imec札幌拠点」について、その狙いを概説しました。
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