10月に実施したマイナビの調査で、正社員の残業時間は1カ月平均で約24時間となっている。残業は全年代で広がる一方、年齢が上がるほど長時間化する傾向がみられ、背景にはトラブル対応や人手不足がある。
ハイライト
- マイナビが10月に実施した調査で、全国の正社員のうち78.1%が残業あり、月平均残業時間は23.8時間だった。
- 残業の主因は『トラブル対応など突発発生』41.0％、『人手不足』39.0％、『繁忙期など事前想定』37.2％が上位に挙がった。
- 世代別では50代が平均24.3時間で最長、ストレス要因も突発対応や人手不足が過半数となり人員配置見直しが課題。
調査結果の概要と残業発生の背景
日本経済新聞によると、マイナビが10月に実施し、29日に公表した調査によると、全国の20〜50代の正社員2万766人のうち、78.1%が残業があると答えている。残業があるとした回答者の1カ月あたりの平均残業時間は23.8時間で、31時間以上に達する人は19.4%だった。残業が発生する理由を複数回答で聞いたところ、「トラブル対応などで突発発生」が41.0%で最も多く、「人手不足」が39.0%、「繁忙期など事前に想定できた残業」が37.2%で続いた。計画外の対応と慢性的な人員不足が、残業の主要因になっている構図が浮かんでいる。
世代差と職場運営への影響
世代別では、50代の平均残業時間が24.3時間で最も長く、20代は17.9時間で最も短かった。上の世代ほど残業時間が長い傾向が確認され、業務の集中や役割の重さが反映されている可能性がある。残業理由のうち、ストレスを感じる項目でも「突発発生」が61.3%で最多となった。これに「上司など会社都合」が56.0%、「人手不足」が55.7%で続き、企業にとっては人員配置や業務平準化、緊急対応の見直しが人材定着や生産性改善の課題になっている。
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