任期満了に伴う沖縄県知事選は13日に投開票され、県政の継続か交代かを巡る最終局面に入っている。これまで最大争点だった米軍普天間基地の辺野古移設に加え、今回は経済振興や生活支援策が選挙戦の中心テーマに浮上している。
ハイライト
- 沖縄県知事選は13日に投開票され、元那覇市副市長の古謝玄太氏と現職の玉城デニー氏の事実上の一騎打ちとなっている。
- 古謝氏は県民所得の倍増や経済界との連携を掲げ自民党など国政与党の支援拡大を訴え、玉城氏は中小企業賃上げや社会保険料負担など生活支援策を強調した。
- 米軍基地移設問題から経済振興や生活支援への争点移行で、選挙結果は沖縄県の産業振興策や国との関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。
最終日の訴えと主要候補の構図
日本経済新聞によると、選挙戦は元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏と、3選を目指す現職の玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなっている。他に立候補しているのは、兼島俊氏、末吉正弘氏、比嘉隆氏、屋良朝助氏の新人4人で、計6人が争う構図だ。12日夕、古謝氏は那覇市の県庁前での打ち上げ式で、県民所得倍増に向けて経済界と一致団結して取り組むと訴えた。これに先立ち、自民党の西村康稔選挙対策委員長、日本維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と並んで演説し、支援の広がりをアピールしている。
一方、玉城氏は那覇市の新都心地区でラストスパート集会に臨み、誰ひとり取り残さない沖縄をつくると強調した。中小企業で働く人の賃上げの実現や、社会保険料を県が負担する考えを示し、高良沙哉参院議員や連合沖縄の仲宗根哲会長らが応援に立っている。
辺野古争点の変化と沖縄経済への影響
これまでの沖縄県知事選では、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点だった。ただ、法廷闘争の終結や工事の進捗を受け、今回の選挙戦では経済振興や生活支援へと論戦の軸が移っている。玉城氏を支える「オール沖縄」の候補は、辺野古反対を旗印に2014年以降の知事選で勝利してきた。これに対し、古謝氏は移設を容認し、国との協調を重視する立場を取っており、革新県政の継続か、12年ぶりの保守県政への交代かが焦点になっている。
選挙結果は、沖縄県の産業振興策や生活支援の方向性だけでなく、国との関係や大型政策の進め方にも影響を与える可能性がある。観光や中小企業支援を含む地域経済政策の優先順位が、次の県政運営の重要な判断材料になりそうだ。
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