関東地区のマンション大規模修繕工事を巡る談合事件を受け、長谷工コーポレーションは子会社の経営責任の明確化に踏み切る。長谷工リフォームは公正取引委員会の排除措置命令と課徴金納付命令を受けており、親会社は連結決算への損失計上を見込む一方で通期業績予想は据え置く。
ハイライト
- 長谷工リフォームが独占禁止法違反で公取委から排除措置命令と3億2937万円の課徴金納付命令を受けた。
- 社長の星野竜緒が9月から3カ月間、月額報酬の10%を返上し、会長の河合英樹は28日付で辞任した。
- 課徴金は2026年4〜9月期の連結決算で営業外損失として計上予定だが、通期業績予想の修正は現時点でない。
処分内容と経営責任の明確化
日本経済新聞が報じた内容によると、長谷工コーポレーションは9月28日、子会社の長谷工リフォームの河合英樹会長が同日付で辞任し、星野竜緒社長が9月から3カ月間、月額報酬の10%を自主返上すると発表した。関係した役職員に対しても懲戒処分を実施する。今回の対応は、関東地区のマンション大規模修繕工事を巡る談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反、不当な取引制限に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに伴うものだ。グループとして管理体制を見直し、再発防止と信頼回復を急ぐ。
業績への影響と不動産業界への波紋
長谷工リフォームに命じられた課徴金は3億2937万円で、2027年4月末までに納付する。長谷工コーポレーションは2026年4〜9月期の連結決算で、この課徴金を営業外損失として計上する見込みとしている。一方で、同社は現時点で通期業績予想に修正はないとしている。長谷工コーポレーションは、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を一層強化し、再発防止および信頼回復に努めるとしている。
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