建設業界のコンプライアンス対応が改めて問われるなか、日本建設業連合会は9月18日、鹿島と大成建設が同会での活動を自粛すると明らかにした。両社はリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で有罪判決が確定しており、自粛期間は現時点で定まっていない。
ハイライト
- 鹿島と大成建設はリニア中央新幹線談合事件の有罪確定を受けて日建連での活動を自主的に見合わせ、期間は未定。
- 日建連は2社の有罪判決を遺憾とし、会員企業全体に法令順守とコンプライアンス徹底を強く求める方針を示した。
- 過去の同様事件では大林組と清水建設が約半年間日建連活動を自粛しており、今回の対応期間の参考となる。
有罪確定を受けた団体活動の見合わせ
日経の報道によると、日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は18日、鹿島と大成建設が同会での活動を自主的に見合わせると発表した。同日に開いた定例記者会見には、押味至一会長（鹿島会長）と相川善郎副会長（大成建設社長）が欠席した。両社は、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の有罪判決が確定している。これを受けて日建連での活動を自粛しており、期間は未定としている。
建設業界の信頼回復と過去事例
18日の記者会見で、蓮輪賢治副会長（大林組副会長）は、会員企業2社が有罪判決を受けたことについて遺憾の意を示したうえで、日建連として全会員企業に法令順守とコンプライアンス徹底を引き続き強く求めていく考えを示した。あわせて、建設業が社会を支える基幹産業としての信頼を確立するため、信頼回復に全力で取り組むとしている。同じ入札談合事件を巡って有罪判決を受けた大林組と清水建設も、過去に日建連の活動を自粛していた。両社の自粛期間は、国土交通省による建設業法に基づく120日間の営業停止処分と、判決確定までの期間を合わせて半年間ほどに及んでおり、今回の2社の対応期間を見通すうえでの参考事例となる。
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