世界的な金利上昇と円高進行が、公的年金の運用成績を7〜9月に押し下げている。9月末の運用資産額は314兆3876億円で、市場が注視していた国内債券の配分比率は大きく切り上がらず、基本ポートフォリオにおおむね沿う水準となった。
ハイライト
- GPIFは2023年7〜9月期に5兆2533億円の運用損失を計上し、期間収益率はマイナス1.65%となった。
- 外国債券で5兆2301億円、国内債券で1兆4452億円、外国株式で1兆4602億円の損失を計上した一方、国内株式は2兆8822億円の運用益を確保した。
- 9月末の国内債券比率は26.49%と基本ポートフォリオ水準を維持し、大幅な増加は見られなかったことが明らかとなった。
7〜9月の損益と資産配分
日本経済新聞によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、7〜9月の運用損益が5兆2533億円の赤字になったと発表した。運用損は2025年1〜3月以来、6四半期ぶりで、期間収益率はマイナス1.65%だった。資産別では、外国債券が5兆2301億円の運用損と最も重荷になった。原油高を背景にしたインフレ懸念や、米連邦準備理事会(FRB)など各国の利上げ観測を受けて世界的に金利が上昇し、債券価格が下落したうえ、期中の円高進行も円建て評価額を押し下げた。
国内債券も1兆4452億円の運用損となった。財政懸念や日銀の利上げペース加速への警戒から利回りが上昇し、債券価格は下落した。一方、外国株式はAI関連銘柄の下落などで1兆4602億円の運用損だったのに対し、国内株式は好調な企業業績を受けて幅広い銘柄が上昇し、2兆8822億円の運用益を確保した。
9月末時点の国内債券比率は26.49%だった。国内債券の一部として管理する年金特別会計の積立金約5.4兆円を除くと比率は約25%となり、GPIFが国内外の債券・株式に25%ずつ配分する基本ポートフォリオにほぼ沿った水準を維持している。
政策観測と市場への示唆
7月には円安が急速に進むなか、片山さつき財務相が、GPIFをはじめとする年金基金による日本の金融資産への追加投資を後押しする方策を追求したいと発言していた。このため市場では、GPIFが国内債券の比率を引き上げたかどうかに関心が集まっていた。今回の開示内容は、少なくとも9月末時点では国内債券への配分が大幅には増えていないことを示している。GPIFは市場変動に応じて実際の配分比率が25%から一定程度乖離することを認めているが、運用の軸は基本ポートフォリオに置いている。
内田和人理事長は、短期的な市場変動に注視しつつ、長期的な観点から運用を行うとコメントした。足元では金利と為替の変動が年金運用に与える影響が改めて意識されており、資産配分の維持姿勢は国内債券市場や公的マネーの動向をみるうえで引き続き焦点となる。
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