GMOインターネットグループへの不正アクセス問題を巡り、総務省が通信各社に対し、顧客のものとされる個人情報を掲載したウェブサイトへの接続遮断を要請していたことが29日に分かった。要請は27日付で業界団体を通じて行われており、憲法が保障する「通信の秘密」との関係で慎重さが求められる措置を、事案の重大性を踏まえて判断したとみられる。
ハイライト
- 総務省は6月27日、GMOインターネットグループ顧客情報流出に伴い、通信事業者団体に流出情報掲載サイトの接続遮断を要請した。
- GMOは6月28日、攻撃者の情報公開サイト及び同一情報閲覧可能なミラーサイトのドメイン停止を確認したと発表した。
- 今回の遮断要請は憲法「通信の秘密」に抵触する恐れもあり、今後の情報流出対策や業界の法制度運用に影響を与える可能性がある。
遮断要請の経緯と対象
日本経済新聞によると、総務省は通信事業者などが加盟する業界団体に対し、GMOインターネットグループの顧客情報とされる個人情報が掲載されたウェブサイトへの接続を遮断するよう27日付で要請した。対象は、攻撃者側が公開したとみられる情報を閲覧できるサイトだ。接続の強制遮断は、憲法が保障する「通信の秘密」に抵触する恐れがある。このため異例の対応といえるが、今回の事案では情報拡散の影響の大きさなどを踏まえ、対応が必要と判断したとみられる。
GMOの対応と情報流出対策への影響
GMOは28日、攻撃者とみられる者のサイトの表示が停止されたと発表している。当該サイトのドメインの停止を確認したほか、同じ情報を閲覧できるミラーサイトの停止も確認したとしている。今回の措置は、個人情報の拡散防止を優先した官民連携の対応として通信業界や企業の情報流出対策にも影響を与えそうだ。サイバー攻撃による被害が広がるなか、公開済み情報へのアクセス抑止をどこまで認めるかは、今後の実務と制度運用の論点になりうる。
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