日銀の高田創審議委員は、2024年3月以降の継続的な利上げが日本経済に及ぼす累積効果の発現はまだ先だとの見方を示した。企業の金利上昇への耐性の高まりに加え、緩和的な金融環境の継続や世界経済の回復が背景にあるとしている。
ハイライト
- 日銀の高田委員は16日、追加利上げの累積効果が経済全体に及ぶにはなお時間がかかると指摘した。
- 高田委員はインフレ圧力や物価目標上振れリスクに触れ、市場の想定に縛られず機動的対応の必要性を強調した。
- 政策金利を1.25%で据え置いた10月会合で高田委員のみ連続利上げを主張、日銀は既往の引き締め効果も注視中。
徳島講演で示した政策判断の視点
日本経済新聞によると、高田委員は16日に徳島市で開いた徳島経済同友会の講演で、これまでの利上げの影響が経済全体に波及するまでにはなお時間がかかると述べた。2026年には海外の主要中央銀行も利上げ局面に入ったと指摘し、日本でも今年度下期に向けてインフレ圧力の顕在化や物価目標を上振れするリスクがあるとの見方を示している。そのうえで、市場で想定される一定の利上げの間隔や幅にとらわれず、機動的に対応する必要があると訴えた。発言は、追加利上げの判断にあたり、既往の引き締め効果と足元の物価動向を並行して見極める姿勢を示したものと受け止められる。
金融環境と追加利上げ時期への含意
高田委員は、9人いる日銀の政策委員の中でも利上げに前向きな立場として知られる。政策金利を1.25%に据え置いた10月の金融政策決定会合では、9月に続く連続利上げをただ一人主張していた。日銀は、過去の利上げが企業の資金繰りなど金融環境に与える影響を見極めながら、次の利上げ時期を探る方針だ。植田和男総裁も10月会合後の記者会見で、中小企業の資金繰りについてタイトになりつつあるとの声が聞こえ始めているとして、今後の広がりを非常に注意深く見守りたいと述べている。
以前お伝えしたように、政府内で進む日銀ETF売却益活用の議論では、財務省が金融政策の独立性維持を強調していました。
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