不動産・住宅市場ニュース
東京都の募集家賃指数、7〜9月も高水準の上昇継続
東京都内の募集家賃は2026年7〜9月期も上昇基調が続き、前年同期比で7.4%高となった。上昇率は前四半期からわずかに鈍化したものの、都区部を中心に高い伸びが維持され、不動産市場の強さを映している。内閣府公表の指数動向日本経済新聞によると、内閣府は4日、担当者らが発信するリポート「今週の指標」を通じて、東京都内の7〜9月期の募集家賃指数を公表した。2016年1〜3月期を100とする指数は1 ...
京都市、民泊規制強化へ管理者の10メートル以内常駐案を提示
京都市は民泊を巡る住民苦情や運営違反への対応を強めるため、管理者の常駐要件を大幅に厳しくする方向で制度見直しを進めている。2027年2月の市議会への条例改正案提出を視野に、11月中にパブリックコメントを実施する予定だ。条例改正に向けた規制案の具体像
日本経済新聞が報じたところによると、京都市は2日に開いた有識者会議で、宿泊者がいる間は原則として民泊施設内、または10メートル以内の建物に管理 ...
日本の高額預金口座が拡大、都心高額マンション市場に波及
日本では高額預金口座の増加と東京都心の高額マンション価格上昇が同時に進み、資産偏在の広がりが改めて注目されている。日本銀行の預金データと首都圏の住宅価格統計を重ねると、金融緩和で生じた資金が富裕層資産に集中している構図が浮かぶ。預金データと住宅価格の連動日経BOOKプラスで再構成された佐々木融氏の著書抜粋によると、日本銀行が公表しているデータでは、国内銀行の個人預金口座のうち10億円以上の ...
レンタルスペース業界、本人確認の甘さで詐欺悪用リスクが拡大
時間貸しのレンタルスペースが偽装バーとして悪用され、高額請求を伴う詐欺事件が東京や大阪で相次いでいる。スペースシェア市場が拡大するなか、非対面契約と本人確認の緩さが業界全体の運営リスクとして浮上している。相次ぐ偽装バー事件の手口
日本経済新聞によると、大阪府警が8月にかけて詐欺容疑などで摘発した男女10人のグループは、大阪市ミナミのレンタルスペースを偽物のバーに仕立て、マッチングアプリで誘 ...
東京23区の単身者向け賃貸家賃、9月も最高値更新
東京23区の単身者向け賃貸マンション市場では、募集家賃の上昇が続き、9月の平均募集家賃は前月比0.1%高の11万4460円となった。2015年1月の集計開始以来の最高値を2カ月連続で更新した一方、前年同月比の伸び率は縮小し、上昇ペースには鈍化の兆しも出ている。アットホーム公表の9月家賃動向日本経済新聞が伝えたアットホームの26日公表によると、調査対象である専有面積30平方メートル以下の単身 ...
国交省調査、不動産会社への処分・指導が高水準に、契約前確認の重要性増す
不動産取引業者への監督処分と行政指導が増え、住宅売買や賃貸契約で消費者が負う確認負担が一段と重くなっている。2025年度の処分・指導件数は合計931件となり、2016年度以来9年ぶりの高水準に達した。処分増加の背景と主な違反類型日本経済新聞が伝えた国土交通省の10月2日公表データによると、2025年度の宅地建物取引業法の施行状況調査では、宅建業者数は12年連続で増加し13万3727社となっ ...
地方銀行の不動産融資偏重が拡大、1年で3兆円増
日経電子版の意見投稿機能「Think!」で、10月16日から23日にかけて注目ニュースへの専門家コメントが集まった。なかでも地方銀行の不動産融資がこの1年で大きく増えたテーマは、金融行政や金利動向を踏まえたリスクの見極めとして関心を集めている。不動産融資集中の現状と論点
日本経済新聞によると、日経電子版「Think!」で取り上げられた10月19日付の記事によると、地方銀行の融資は不動産分野 ...
JPX、REIT上場銘柄一覧を更新、KDX Kolet REITを新規掲載
日本のREIT市場では、東京証券取引所を運営するJapan Exchange Groupが上場銘柄情報を継続的に公表している。最新の一覧では、KDX Kolet REIT,Inc.が2026年11月25日付の新規上場予定銘柄として掲載され、既存の上場REITとあわせて基本情報が整理されている。新規掲載銘柄と開示内容Japan Exchange Groupの上場REIT一覧によると、KDX ...
国交省の住宅省エネ事業、登録事業者情報の漏洩可能性を調査
住宅省エネ2024キャンペーンを巡り、補助金事業の運営システムで外部からの不正操作が確認され、登録事業者情報が漏洩した可能性が出ています。調査対象には23,918人分の個人情報が含まれており、所管省庁は事業者への通知と注意喚起を進めています。不正操作の発生と調査の内容経済産業省によると、国土交通省と環境省の発表によると、住宅省エネ2024キャンペーンの事務局として博報堂が運営するシステムで ...
ANAホールディングス、2030年春めどに八重洲へ本社移転
ANAホールディングスは、都心部での拠点再編の一環として、2030年春ごろをめどに本社を東京・汐留から八重洲エリアへ移す。グループの一部機能は田町駅前の新ビルに移し、東京駅周辺で進む大型再開発の中核施設にANAホールディングスと全日本空輸の本社を置く。八重洲再開発に合わせた本社再編
日本経済新聞が報じたところによると、ANAホールディングスは16日、本社を東京都中央区の八重洲エリアに移転す ...
高島屋、ハノイ複合施設に温浴・食品スーパー導入へ、2027年秋開業を計画
高島屋グループはベトナム・ハノイ西部で進める大規模複合開発で、商業機能の拡充を通じて集客力の強化を狙う。2027年秋の第1期開業に向け、温浴施設「Mikazuki Onsen & Spa」とイオンの食品スーパーを主要テナントとして組み込む。第1期計画の商業構成
日本経済新聞によると、高島屋の不動産開発子会社である東神開発は15日、ハノイ市で開業する大規模複合ビル「Westlake Squa ...
東京都心3区の中古マンション短期売買、26年に持ち直しの兆し
東京都心3区の中古マンション市場では、築1年以内に成約する短期売買が2026年に入って持ち直しの動きを示しています。足元では成約の広がりが増す一方、売り出し価格には調整の兆しも出ており、市場の過熱局面とは異なる構図がうかがえます。短期売買の回復と取引の広がり
日本経済新聞のコラムでは、国土交通省が2026年9月に公表した新築マンションの短期売買動向を踏まえ、東日本不動産流通機構の成約データ ...
関西の公共インフラ再編、老朽化対応と施設集約が課題に
関西では公共インフラの老朽化が進み、道路や公営住宅、都市計画施設の維持更新が自治体経営の重い課題になっている。人口減少で財源や担い手が細るなか、事故防止に向けた保全強化と、施設の選択と集中を同時に進められるかが問われている。道路陥没と住宅再生の現場
日本経済新聞がまとめた関西の事例では、老朽インフラへの対応が安全対策だけでなく、まちづくりや資産価値の再生とも結び付いている。大阪府摂津市では ...
三菱地所、丸の内で量子技術活用拠点を2027年1月開設へ
量子技術の社会実装に向けた連携の場づくりが、東京・丸の内で動き出す。三菱地所はデロイトトーマツグループと共同で、研究者や企業、行政機関の関係者が日常的に交流し、活用アイデアの創出や共同研究につなげる拠点を開設するとしている。丸の内での拠点開設計画日本経済新聞によると、拠点の名称は「Tokyo Quantum Gateway（仮称、略称:TQG）」で、2027年1月に東京・丸の内の新東京ビル ...
銀行株分析で注目される貸出金と自己資本の見極め方
金利上昇局面で銀行株を比較する際は、一般企業とは異なる決算の読み方が重要になっている。経常収益だけでは実力を測りにくく、貸出金、預金、自己資本比率に加え、有価証券の含み損やデュレーションの確認が判断材料になる。貸出金と預金でみる成長余地Nikkeiによると、日経マネー2026年11月号を再構成したNikkeiの記事では、銀行の事業規模や営業力をみるうえで、経常収益よりも貸出金の推移が有効だ ...
東京23区の中古マンション価格、下落基調が継続
上昇が続いてきた東京都内の中古マンション市場で、価格動向に変化の兆しが出ています。東京23区の8月の中古マンション平均希望売り出し価格は前月比0.4%安の1億2677万円となり、3カ月連続で下落しました。8月価格の動向と番組の焦点日本経済新聞によると、不動産調査会社の集計で東京23区の中古マンション価格は弱含みの動きが続いています。足元では高値圏を維持しながらも、8月は平均希望売り出し価格 ...
大手銀行の住宅ローン変動金利、10月に上昇
日銀の追加利上げを受け、国内大手銀行の住宅ローン金利が秋以降に一段と上がる局面に入る。10月はみずほ銀行など3行が変動型を引き上げ、大手5行の最優遇金利平均は1.389%となる。10月適用金利の引き上げ内容
日本経済新聞によると、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行は30日、10月の住宅ローン変動金利を引き上げると発表した。6月の日銀利上げの影響を反映した措置で、大手5行の最優遇金利は ...
高市政権の労働政策、規制緩和と健康懸念が市場の焦点に
高市早苗政権の2年目に入り、労働時間規制の緩和や裁量労働制の拡大が、日本の雇用制度と企業の人材運用にどう影響するかが注目されています。柔軟な働き方の浸透を狙う政策に対し、労働者側では長時間労働や健康リスクへの警戒感が強く、制度設計の行方が焦点です。BSテレ東番組で労働政策を検証Nikkeiによると、BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は9月30日午後9時から、5夜連続企画「高市 ...
マンション大規模修繕費が上昇、積立金負担増で管理組合の資金確保が課題に
老朽マンションの増加に伴って大規模修繕の需要が広がり、資材費や人件費の上昇が住民負担を押し上げている。安全性と資産価値の維持に欠かせない工事だが、積立金不足に直面する管理組合も増え、発注の透明性確保も重要な論点になっている。修繕費上昇の実態と工事の仕組み
日本経済新聞によると、マンションの大規模修繕は安全性や資産価値を保つために、設備の傷みや不具合を計画的に直す工事を指す。住民らで構成する ...
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