防災情報配信サービスを手がけるアルカディアは23日、不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性とサービス停止を巡り、東京都内で記者会見を開いた。官公庁875団体と企業242社が導入する同社サービスでは、人命や財産に関わる情報連携にも影響が及んでおり、利用者にパスワード変更と2段階認証の設定を呼びかけている。
ハイライト
- アルカディアは約313万件のメールアドレスと約10万5000件の電話番号が漏洩した可能性があり、142万件超のフィッシングメールが送信された。
- 不正アクセス発生は11日早朝で、サービスは15日午後に復旧し、対応中に自治体消防情報連携で不具合が生じた。
- 防災情報サービスは875の官公庁と242企業が利用し、セキュリティ対策強化と運用見直しが今後の焦点となる。
漏洩規模と復旧までの経緯
日本経済新聞によると、同社は約313万件のメールアドレスと約10万5000件の電話番号などの個人情報が漏洩した可能性があると説明している。加えて、同社のメールシステムも乗っ取られ、クレジットカード会社などを装うフィッシングメールが142万件超配信されたという。不正アクセスを受けたのは11日早朝で、同社は侵入経路の遮断やデータベースのパスワード変更などの対策を進めた。一方で、この対応に伴って自治体の消防情報の連携などに不具合が生じ、全サービスが復旧したのは15日午後だった。
記者会見で天白成一社長は、利用者や関係先に多大な迷惑と心配をかけたとして深く謝罪した。同社サービスの重要性を踏まえ、社会的責任と信頼を損ねたとの認識を示している。
防災情報サービスへの影響と今後の対応
アルカディアのサービスは9月末時点で、875の官公庁と242の企業などに導入されている。防災や消防関連の情報配信を担う事業だけに、今回の障害と情報漏洩懸念は利用機関の業務継続や住民向け情報提供の信頼性にも影響しうる。同社は利用者に対し、ログインパスワードの変更に加え、メールによる2段階認証の設定を求めている。天白社長は再発防止に取り組む考えを示しており、今後はセキュリティー対策の強化と運用面の見直しが焦点となる。
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