GMOインターネットグループは傘下企業への不正アクセス問題を巡り、攻撃者側から5000万ドル、約79億円の支払いを要求されていたと26日に明らかにした。利用者向けクラウドサービスへの侵入後、取引口座で身に覚えのない操作の報告も出ており、会社は要求に応じず被害確認と対応を進めている。
ハイライト
- GMOインターネットグループは不正アクセスの攻撃者から約79億円相当の暗号資産による支払いを要求されたが、支払いに応じていないと公表。
- 攻撃者は24日、自サイトで新たな脅迫文を公開し、27日正午までに100万ドル支払わなければランサム攻撃を利用者端末にも拡大すると主張。
- GMOは不正アクセス被害に対し、利用者の損失を補償する方針を示し、能動的サイバー防御の適用を政府に緊急要請した。
要求内容の開示と会社の対応
日本経済新聞が報じた内容によると、同社は21日午後5時までに暗号資産で送金するよう求められていたが、支払いには応じておらず、実際の送金も一切行っていないとしている。金額の開示は今回が初めてで、熊谷正寿会長兼社長が25日に公開した自身のブログへの追記という形で明らかにした。同社はあわせて、攻撃者側の脅迫文も新たに公表した。攻撃者側は24日に自らのウェブサイト上で要求内容を公開し、27日正午までに100万ドルを支払えば利用者へのランサム攻撃は実行しないと主張している。
一方で、支払いに応じない場合には、サービス利用者のPC内データを暗号化し、窃取した閲覧履歴や機密情報を知人らに送信すると示している。被害の範囲が利用者端末や周辺情報に広がる可能性があるとして、事案は情報流出にとどまらないリスクを伴っている。
利用者被害とサイバー防御の論点
GMOは21日、FXの自動売買を希望する利用者向けクラウドサービスで不正アクセスがあったと発表している。21日以降には、利用者から取引口座で身に覚えのない操作があったとの報告も受けている。熊谷氏は25日のブログで、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請した狙いを説明していた。社内で指摘されていた課題を突かれた点も認めており、不正取引で利用者に生じた損失は傘下のGMOインターネットが確認した上で補償する方針を示している。
今回の問題は、金融関連サービスを支えるクラウド運用と顧客端末の安全管理が同時に問われる案件になっている。通信・ネット業界では、侵入後の金銭要求だけでなく、利用者側への二次被害をてこに圧力を強める手口への警戒が一段と強まりそうだ。
最新のCompanyニュースニュース
- Forex
- Crypto